【業績の推移／第1四半期】関通ホールディングス(9326)

当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の乱高下や為替相場の変動に伴う輸入コストの上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続している一方、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっており、AIやロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化への需要が急速に高まっております。
このような環境下、関通ホールディングスグループは2026年4月1日に持株会社体制へ移行し、「関通ホールディングス株式会社」として「新生・関通」への進化に向けたスタートを切りました。当中間連結会計期間におきましても、スローガン「ハコからチエへ」のもと、従来の物理的な倉庫スペース(ハコ)の提供から、長年培った現場運用ノウハウと最新テクノロジーを融合させた付加価値(チエ)を収益の源泉とするビジネスモデルへの質的転換を継続して推進してまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間におきましては、物流事業における関通ホールディングス最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少したことなどが、業績に影響を及ぼしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が10,271,665千円(前年同期比18.6%増)、営業損失は58,911千円(前年同期は営業利益72,615千円)、経常損失は73,981千円(前年同期は経常利益51,491千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は135,986千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益61,991千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益をベースとしております。また、経営資源の最適配分を明確化するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキュリティ事業」「Estate Leasing事業」の5区分へ再編いたしました。具体的にはこれまで株式会社関通内で準備してきた、サイバーガバナンスラボ(CGL)事業(Cyber Governance Lab株式会社)において、自社の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスの本格稼働を進めます。さらに、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来、株式会社関通内の一事業であった受注管理関連業務を新たに「コマースDX事業」として、また、サブリース事業を中心とした物流不動産事業においては「Estate Leasing事業」として、それぞれ独立させております。
セグメントの変更に伴い、前年同期の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて記述しております。
(物流事業)
物流事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、サイバー攻撃からの復旧を経て、品質及び生産性向上のための改善活動に取り組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。
しかしながら、一部既存顧客の急激な取扱量大幅減に労務費の調整過程に加え、将来成長への賃料増加が顕在化しました。これにより、売上高は前年同期を上回ったものの、倉庫の稼働率低下(空床面積の増加)や労務費等の固定費負担が重く影響し、損益悪化の主な要因となりました。
この結果、物流事業に係る当中間連結会計期間の売上高は9,191,784千円(前年同期比22.8%増)、セグメント損失は191,322千円(前年同期は115,151千円のセグメント損失)となりました。
(システム販売事業)
前期までのITインフォメーション事業が堅実に推移し、事業基盤の強化が進んでおります。
当事業におきましては、ストック収入であるシステム利用料が回復基調を辿るなど、事業基盤の強化が進んでおります。一方で、売上高およびセグメント利益につきましては、前年同期における大型システム開発売上計上の反動に加え、当期における大型案件の要件定義追加(または工程増加)に伴う売上計上時期の期ずれ等により、計画を下回る結果となりました。今後はさらなる収益性の向上と事業拡大に邁進してまいります。
この結果、システム販売事業に係る当中間連結会計期間の売上高は307,989千円(前年同期比40.0%減)、セグメント損失は4,756千円(前年同期は75,421千円のセグメント利益)となりました。
(コマースDX事業)
コマースDX事業におきましては、更なる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来他の事業に含まれていた受注管理関連業務を新たに独立させ、体制の強化を図ってまいりました。業績面においては、既存顧客の稼働高が堅調に推移したことに加え、新規顧客数社との取引が開始したことにより、売上高は順調に推移いたしました。セグメント利益につきましても、体制強化に伴うコストを吸収し、利益を確保いたしました。
この結果、コマースDX事業に係る当中間連結会計期間の売上高は116,140千円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益は19,351千円(前年同期比38.4%減)となりました。
(サイバーセキュリティ事業)
サイバーセキュリティ事業におきましては、市場需要が極めて堅調に推移したこともあり、当セグメントを開始した第1四半期に続き、当中間連結会計期間におきましてもセグメント利益の黒字を確保いたしました。
この結果、サイバーセキュリティ事業に係る当中間連結会計期間の売上高は16,225千円(前年同期比1,928.2%増)、セグメント利益は1,990千円(前年同期比148.8%増)となりました。
(Estate Leasing事業)
Estate Leasing事業におきましては、主力のサブリース事業が堅調に推移し、売上高・セグメント利益ともに安定的に推移いたしました。
この結果、Estate Leasing事業に係る当中間連結会計期間の売上高は549,362千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は140,994千円(前年同期比28.1%増)となりました。
[2027年2月期中間期 セグメント別経営成績] (単位:千円,%)

2027年2月期の通期連結業績予想につきましては、今後の業績動向等をより慎重かつ適正に反映させるため、2026年4月10日公表の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で開示いたしました連結業績予想を一度取り下げ、改めて精査した上で公表することといたしました。
精査後の業績予想につきましては、合理的な算出が可能となった段階で速やかに開示いたします。