【営業キャッシュフローの推移】揚羽（あげは）(9330)

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揚羽（あげは）(9330)の株価　業績

　

揚羽（あげは）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年9月21日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年9月30日	△100万円	-	個別
2019年9月30日	△100万円	-	個別
2020年9月30日	△100万円	-	個別
2023年9月30日	4,922万円	-	個別	日本
2024年9月30日	△3億4,747万7,000円	-	個別	日本
2025年9月30日	2億2,626万4,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前期に比べ受注が減少したため売上減となり、経常損失及び当期純損失となりました。

６．第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．は、第21期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期から第20期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

10．従業員数欄の（外書）はパートタイマーの人員であり、年間平均人員を記載しております。

11．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については東陽監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2019年７月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．は、2019年７月10日付で普通株式１株につき50株、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第18期、19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

揚羽（あげは）のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	42,743	△76,033
減価償却費	3,748	10,396
受取利息及び受取配当金	△83	△1,159
支払利息	2,039	1,563
保険解約返戻金	△42,666	－
上場関連費用	－	2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△277,801	230,378
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,493	△2,048
前渡金の増減額（△は増加）	△69,887	68,840
前払費用の増減額（△は増加）	△1,818	△9,034
仕入債務の増減額（△は減少）	81,077	△62,887
未払金の増減額（△は減少）	△22,871	△1,568
未払費用の増減額（△は減少）	689	1,521
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△6,312	△244
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,408	15,832
前受金の増減額（△は減少）	2,475	6,630
前受収益の増減額（△は減少）	553	35,311
その他	△8,773	5,279
小計	△322,791	224,778
利息及び配当金の受取額	83	1,159
利息の支払額	△2,261	△1,637
法人税等の支払額	△24,481	△4,506
法人税等の還付額	1,972	6,470
営業活動によるキャッシュ・フロー	△347,477	226,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△495,219	286,034
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,216	581,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 581,996	※ 868,031

財務三表

揚羽（あげは）の貸借対照表

揚羽（あげは）の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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