【法人税等合計の推移】揚羽（あげは）(9330)

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揚羽（あげは）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年9月21日新規上場

経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。

法人税等合計の推移（単位：1,000円）

揚羽（あげは）の法人税等合計の推移

決算期	法人税等合計	増減率%	-	会計基準
2023年9月30日	3,768万5,000円	-	個別	日本
2024年9月30日	1,490万1,000円	△60.5	個別	日本
2025年9月30日	△1,238万3,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月	2022年９月
売上高	（千円）	1,182,831	1,423,687	1,147,148	1,167,906	1,398,556
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	38,998	138,587	△53,414	49,721	110,175
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	18,134	97,844	△39,652	31,507	79,545
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	200	10,000	10,000	10,000	10,000
純資産額	（千円）	145,345	243,189	203,536	235,044	314,576
総資産額	（千円）	646,228	696,074	1,007,019	924,789	972,378
１株当たり純資産額	（円）	726,726.57	24,318.95	20,353.68	235.04	314.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	90,674.75	9,784.42	△3,965.27	31.51	79.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.5	34.9	20.2	25.4	32.4
自己資本利益率	（％）	13.3	50.4	－	14.4	28.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	86,207	146,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△14,351	△7,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△149,935	△122,401
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	584,633	600,639
従業員数	（人）	99	101	127	120	127
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(7)	(7)	(3)	(3)	(3)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前期に比べ受注が減少したため売上減となり、経常損失及び当期純損失となりました。

６．第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．は、第21期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期から第20期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

10．従業員数欄の（外書）はパートタイマーの人員であり、年間平均人員を記載しております。

11．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については東陽監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2019年７月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．は、2019年７月10日付で普通株式１株につき50株、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第18期、19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月	2022年９月
１株当たり純資産額	（円）	145.35	243.19	203.54	235.04	314.58
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	18.13	97.84	△39.65	31.51	79.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

揚羽（あげは）の損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
法人税等調整額	6,760	△12,913
法人税等合計	14,901	△12,383
当期純利益又は当期純損失（△）	27,841	△63,649