【業績の推移／第1四半期】ＮＩＳＳＯホールディングス(9332)

決算概要
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や物価上昇に加え、自然災害の影響を注視する必要があります。ＮＩＳＳＯホールディングスの注力分野である製造業においては、一部業種に弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高59,133百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,461百万円(前年同期比48.9%増)、経常利益1,515百万円(前年同期比56.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益889百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
なお、ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、2026年6月にMan to Manホールディングス株式会社をMan to Man株式会社へ、同年7月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合し、経営資源の集約を図るとともに、事業運営の効率化と意思決定の迅速化を推進しました。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比で11.2%の増収となりました。
ＮＩＳＳＯホールディングスグループの主力である製造生産系人材サービスにおいて、在籍人数の増加および請求単価の上昇が進んだことに加え、2025年7月1日より新たに連結の範囲に含めた会社の業績が反映されたことが主な要因となりました。
(利益面)
当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で48.9%の増益となりました。
ＮＩＳＳＯホールディングスグループの中核である総合人材サービスにおいて、オートモーティブ分野では、令和8年熊本地震や各地で発生した水害によるサプライチェーンへの影響および人材ニーズの伸び悩みにより、在籍人数は前年同期比で減少したものの、請求単価の上昇により売上高および利益は微減に留まりました。
一方、高付加価値領域であるエンジニア系人材サービスでは、データセンターおよびAI関連需要の拡大を背景にセミコンダクター分野における人材ニーズが引き続き堅調に推移し、高スキル人材の在籍人数が増加し、売上高および利益が前年同期比で増加しました。
この結果、売上総利益は前年同期比で15.3%増加しました。また、売上総利益率は16.7%となり、前年同期比で0.6ポイント改善しました。
販管費については、M&Aに伴う人件費およびのれん償却費の増加に加え、需要拡大に伴う採用関連費用への投資などが主な要因となり、前年同期比で10.9%増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収しました。また、増収に伴い、販管費率は前年同期比で0.1ポイント改善し、14.2%となりました。
この結果、営業利益率は2.5%となり、前年同期比で0.7ポイント改善しました。
サービス別の業績
総合人材サービス
当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は57,097百万円(前年同期比11.0%増)、売上総利益は9,425百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(製造生産系人材サービス)
製造派遣、製造請負に区分されます。
なお、Man to Man株式会社、Man to Man Assist株式会社の業績を2025年7月1日より含めています。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は45,410百万円となり、前年同期比で10.5%の増収となりました。
当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は16,280名(前年同期比304名増)となり、1か月当たりの離職率は3.5%(前年同期と同水準)となりました。製造スタッフの請求単価の上昇により、1人当たりの月平均売上高が470千円(前年同期比3.4%増)となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期と変わらず16.8%となりました。
(エンジニア系人材サービス)
製造領域の設備技術と生産技術、IT関連、設計・開発などに区分されます。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は7,667百万円となり、前年同期比で22.6%の増収となりました。
当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は、半導体需要の拡大から人材ニーズが堅調に推移し2,528名(前年同期比392名増)となり、1か月当たりの離職率は1.9%(前年同期と同水準)となりました。1人当たりの月平均売上高は536千円(前年同期比6.2%増)となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期比で1.9ポイント改善し、18.8%となりました。
(事務系人材サービス)
一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)に区分されます。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は976百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
当サービスの事務系派遣の当中間連結会計期間末在籍人数は459名(前年同期比58名減)となりました。
(その他の人材サービス)
高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やWebシステム開発などに区分されます。
なお、Man to Man Animo株式会社の業績を2025年7月1日より含めています。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,042百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は1,464名(前年同期比8名減)となりました。
高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。
また、障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やWebシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。
その他のサービス
介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。
なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年7月1日より含めています。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は2,035百万円(前年同期比19.0%増)、売上総利益は448百万円(前年同期比60.8%増)、売上総利益率は前年同期比で5.7ポイント改善し、22.0%となりました。
当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当中間連結会計期間の介護施設の入居者数は381名(前年同期比1名増)、施設における入居率は94.8%(前年同期比0.3ポイント増)と引き続き高水準で推移しました。
インダストリー戦略
ＮＩＳＳＯホールディングスグループは、日本経済をリードするオートモーティブ(自動車製造・EV関連製造業界)・セミコンダクター(半導体製造業界)・エレクトロニクス(電子機器製造業界)を中心としたインダストリーごとの人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービス及びエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。
オートモーティブの当中間連結会計期間の売上高は、人材ニーズの伸び悩みにより在籍人数が減少したものの、請求単価の上昇が寄与し、19,559百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
セミコンダクターの当中間連結会計期間の売上高は、データセンターおよびAI関連需要の拡大を背景に人材ニーズが継続して増加したことから、在籍人数が順調に増加し、9,010百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
エレクトロニクスの当中間連結会計期間の売上高は、主要取引先における在籍人数の増加と請求単価の上昇が寄与し、6,097百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
人材育成
当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,447名となりました。
ＮＩＳＳＯホールディングスグループの中核サービスである総合人材サービスにおいては、全国に教育訓練施設を展開し、生産活動の高度化や人材ニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題に対応するため、人材育成分野におけるお客様との共創を推進しています。
ダイバーシティの推進
ＮＩＳＳＯホールディングスグループの事業の持続的な成長を目指す上では、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。
特に、人材ビジネス事業を中核とするＮＩＳＳＯホールディングスグループにおいては、労働人口の減少や高齢化の進展を背景に、人材多様化への対応が重要な経営課題であると認識し、その実行課題として「DE&I(多様性・公平性と包摂性)の推進」を中核に位置付けています。
「DE&Iの推進」にあたっては、多様な人材の確保及び適所適材の配置を通じて、組織としての強靭性を高めることを目的としています。その取組状況を示す指標として、女性社員、シニア社員、グローバル社員、障がい者社員を含む人材構成を対象とした「ダイバーシティ比率」を設定し、その目標を2031年3月期までに40%としています。
当中間連結会計期間末におけるダイバーシティ人材の人数は7,825人となり、ダイバーシティ比率は34.4%(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となりました。ＮＩＳＳＯホールディングスグループでは、人材の多様化を進めており、特に、女性社員およびグローバル社員が増加しました。

連結業績予想につきましては、2026年5月13日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。