【法人税住民税及び事業税の推移】大栄環境(9336)

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大栄環境　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2022年12月14日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

決算期	法人税住民税及び事業税	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	60億6,500万円	-	連結	日本
2024年3月31日	73億7,000万円	+21.5	連結	日本
2025年3月31日	65億1,800万円	△11.6	連結	日本
2026年3月31日	76億7,900万円	+17.8	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（１）連結経営指標等

回次		第42期	第43期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	61,608	64,992
経常利益	（百万円）	14,155	13,304
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	9,230	8,870
包括利益	（百万円）	9,621	9,100
純資産額	（百万円）	53,236	60,070
総資産額	（百万円）	151,617	158,282
１株当たり純資産額	（円）	582.65	652.37
１株当たり当期純利益	（円）	102.56	97.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	37.7
自己資本利益率	（％）	17.4	15.7
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,412	18,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,582	△16,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,104	△3,171
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	59,724	58,294
従業員数	（人）	1,954	2,043
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(395)	(398)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	29,031	32,101	33,758	33,418	33,391
経常利益	（百万円）	3,295	5,109	10,158	14,525	10,626
当期純利益	（百万円）	2,289	3,496	8,035	10,863	7,642
資本金	（百万円）	90	90	90	329	558
発行済株式総数	（株）	180,000	180,000	180,000	90,801,100	91,577,900
純資産額	（百万円）	17,922	21,080	28,520	37,016	42,445
総資産額	（百万円）	62,815	61,581	102,765	122,810	127,931
１株当たり純資産額	（円）	99,570.29	117,116.09	158,447.82	407.67	463.49
１株当たり配当額	（円）	1,800.00	2,600.00	16,990.00	30.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	12,721.49	19,424.27	44,642.59	120.71	84.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	34.2	27.8	30.1	33.2
自己資本利益率	（％）	13.6	17.9	32.4	33.2	19.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	14.1	13.4	38.1	24.9	35.6
従業員数	（人）	773	860	867	890	1,003
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(81)	(65)	(67)	(59)	(42)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

なお、第39期、第40期及び第41期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

４．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．は、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	199.14	234.23	316.90	407.67	463.49
１株当たり当期純利益	（円）	25.44	38.85	89.29	120.71	84.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	3.60	5.20	33.98	30.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)