【年収の推移】トリドリ(9337)

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トリドリ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年12月19日新規上場

年収の推移(万円)

トリドリの年収の推移

決算期	平均年収	増減率%	-	平均年齢（歳）	平均勤続年数
2022年12月31日	416万3,184円	-	連結	27.6	1.8
2023年12月31日	457万129円	+9.8	連結	28.3	1.9
2024年12月31日	534万7,693円	+17	連結	29.8	2.6
2025年12月31日	473万5,808円	△11.4	連結	32.1	2.2

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第５期	第６期
決算年月		2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	－	1,057,864
経常損失（△）	（千円）	－	△404,360
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	－	△436,176
包括利益	（千円）	－	△436,176
純資産額	（千円）	－	27,279
総資産額	（千円）	－	1,192,061
１株当たり純資産額	（円）	－	△226.57
１株当たり当期純損失（△）	（円）	－	△185.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	－	2.0
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△420,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△116,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	96,559
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	216,141
従業員数	（人）	－	91
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	－	(35)

　（注）１．は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。また、の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）は第６期で3,485,017千円であります。

３．過年度における業績については、第６期において「toridori base」拡大に向けた人員強化や広告宣伝費・販売促進費等の投資に注力したこと、新たに開始した「toridori made」事業における業務体制の改善を図ったこと、並びに全社的な組織強化を図ったこと等を背景に、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、定期預金の預入および完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮへの買収する前の貸付金によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

８．当連結会計年度（第６期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

９．は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	232,204	278,780	377,551	564,460	880,506
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	17,206	17,114	△39,752	△179,599	△291,858
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	12,982	10,983	△56,396	△179,519	△294,752
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	9,600	9,600	9,600	100,000	100,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	96,000	96,000	101,050	101,050	104,889
Ａ種優先株式	（株）	－	－	－	14,286	14,286
純資産額	（千円）	35,675	46,659	△6,817	313,672	168,702
総資産額	（千円）	196,937	373,571	557,964	1,114,837	1,229,642
１株当たり純資産額	（円）	371.62	486.03	△92.97	△93.47	△159.16
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	135.24	114.41	△584.85	△83.85	△125.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.1	12.4	△1.6	27.9	13.5
自己資本利益率	（％）	36.3	23.5	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△230,549	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△17,591	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	645,673	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	646,272	－
従業員数	（人）	8	10	29	64	82
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(0)	(0)	(4)	(13)	(27)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。また、の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）第５期で2,468,543千円、第６期で3,307,659千円であります。

２．第４期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社OTOZUREの吸収合併により2019年12月１日をもって引き継いだ事業（現在の「toridori studio」及び「toridori promotion」）の同日以降の経営成績等が含まれております。

３．第４期及び第５期においては、業容拡大のための人員採用にかかる人件費増加や、インフルエンサーの獲得に関わる費用の増加等により、当期純損失を計上しました。また、第４期においては、一時的に債務超過となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期においては潜在株式が存在しないため、第４期、第５期及び第６期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第４期、第５期、第６期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第２期、第３期及び第４期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、は第６期より連結財務諸表を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

10．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．2022年９月９日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。

12．は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

13．は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
１株当たり純資産額	(円)	18.58	24.30	△4.64	△93.47	△159.16
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	(円)	6.76	5.72	△29.24	△83.85	△125.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)