【資産除去債務の推移】トリドリ(9337)

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トリドリ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年12月19日新規上場

将来、設備の撤去や原状回復をする際にかかる費用をあらかじめ見積もっておく義務のことです。

資産除去債務の推移（単位：1,000円）

決算期	資産除去債務	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	2,011万3,000円	-
2024年6月30日	2,010万円	△0.1
2024年9月30日	2,008万7,000円	△0.1
2024年12月31日	2,664万3,000円	+32.6	連結	日本
2025年3月31日	4,502万9,000円	+69
2025年6月30日	4,506万8,000円	+0.1
2025年9月30日	4,511万1,000円	+0.1
2025年12月31日	4,516万円	+0.1	連結	日本
2026年3月31日	4,521万円	+0.1
2026年6月30日	4,526万円	+0.1

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。また、の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）は第６期で3,485,017千円であります。

３．過年度における業績については、第６期において「toridori base」拡大に向けた人員強化や広告宣伝費・販売促進費等の投資に注力したこと、新たに開始した「toridori made」事業における業務体制の改善を図ったこと、並びに全社的な組織強化を図ったこと等を背景に、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、定期預金の預入および完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮへの買収する前の貸付金によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

８．当連結会計年度（第６期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

９．は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。また、の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）第５期で2,468,543千円、第６期で3,307,659千円であります。

２．第４期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社OTOZUREの吸収合併により2019年12月１日をもって引き継いだ事業（現在の「toridori studio」及び「toridori promotion」）の同日以降の経営成績等が含まれております。

３．第４期及び第５期においては、業容拡大のための人員採用にかかる人件費増加や、インフルエンサーの獲得に関わる費用の増加等により、当期純損失を計上しました。また、第４期においては、一時的に債務超過となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期においては潜在株式が存在しないため、第４期、第５期及び第６期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第４期、第５期、第６期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第２期、第３期及び第４期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、は第６期より連結財務諸表を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

10．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．2022年９月９日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。

12．は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

13．は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

トリドリの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当連結会計年度 （2025年12月31日）
その他	212,989	259,648
流動負債合計	2,643,318	4,049,261
固定負債
長期借入金	678,355	767,922
繰延税金負債	3,141	2,303
資産除去債務	26,643	45,160
その他	－	1,205
固定負債合計	708,139	816,591
負債合計	3,351,457	4,865,852
純資産の部
株主資本

財務三表

トリドリの貸借対照表

トリドリの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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