【EPS(１株利益)の推移】ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）(9338)

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ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）(9338)の株価　業績

　

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ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年12月20日新規上場

EPSの推移（単位：円）

決算期	eps	増減率%	-	会計基準	分割／併合
2017年6月30日	-	-	個別		-
2018年6月30日	-	-	個別		-
2020年12月31日	-	-	連結		-
2021年12月31日	-	-	連結		-
2022年12月31日	△138.53円	-	連結	日本	-
2023年12月31日	61.5円	-	連結	日本	2023/3/30分割(1:5)
2024年12月31日	217.83円	+254.2	連結	日本	-
2025年12月31日	182.98円	△16	連結	日本	-
2026年12月31日予想	118.96円	△35			-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

　（注）１．は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期及び第７期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

８．前連結会計年度（第６期）及び当連結会計年度（第７期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第２期の消費税等の会計処理は税込み方式によっております。第３期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第４期は、決算期変更により2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月間となっております。

９．第２期、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第６期及び第７期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

10．前事業年度（第６期）及び当事業年度（第７期）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第２期、第３期、第４期及び第５期については、監査を受けておりません。

11．は、2016年９月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年１月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

13．は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

14．は、2016年９月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年１月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査を受けておりません。

 

※EPSは、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表されった数値は株式分割が考慮されていないことがあります。

財務三表

ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の貸借対照表

ＩＮＦＯＲＩＣＨ（インフォリッチ）の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（-0001年11月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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