【販売費及び一般管理費の推移】スマサポ(9342)
スマサポ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年12月29日新規上場
販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など
販売費及び一般管理費の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 販売費及び一般管理費 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2022年9月30日 | 6億8,358万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年9月30日 | 7億3,842万8,000円 | +8 | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 7億7,421万9,000円 | +4.8 | 個別 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 8億3,969万6,000円 | +8.5 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理については、第７期の2018年４月２日に課税事業者を吸収合併したことにより課税事業者になったことを契機に税抜方式を採用したため、第７期の2018年４月２日以降、第８期、第９期及び第10期の売上高には消費税等は含まれておりません。第６期及び第７期の2018年４月１日以前については税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。
３. 第６期、第７期は第５期よりスマサポサンキューコールをはじめとした現状のサービスを開始し、その拡大期として営業活動に注力していましたが、受注による売上だけではカバーしきれない販管費を投下していたことから経常損失及び当期純損失を計上しております。第10期は新電力サービスにおけるJEPXでの調達原価が想定よりも大幅に高騰して推移したのに対して、需要家への販売価格は固定化していたことから経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期及び第９期については潜在株式が存在しないため、第10期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
８．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
９．前事業年度(第９期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
10．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11. 新電力サービスにおけるJEPXでの調達原価が想定よりも大幅に高騰して推移したのに対して、需要家への販売価格は固定化していたことから経常損失及び当期純損失を計上したことにより第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
12. 入居者アプリ「totono」への投資を行ったことにより、第９期、第10期の投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっております。
13．は、2019年９月26日付で株式１株につき100株の分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
14．は、2019年９月26日付で株式１株につき100株、2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
スマサポの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
2,674,994 |
2,816,558 |
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売上原価 |
1,792,356 |
1,786,522 |
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売上総利益 |
882,638 |
1,030,035 |
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販売費及び一般管理費 |
774,219 |
839,696 |
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営業利益 |
108,419 |
190,339 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
26 |
483 |
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受取配当金 |
2,900 |
－ |
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受取手数料 |
216 |
168 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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