【前渡金の推移】アイビス(9343)
アイビス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年3月23日新規上場
前渡金は、仕入れ先などに支払う商品や原材料の代金の一部を前払いしたときに計上する勘定科目です。
前渡金の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 前渡金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | 4万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 3万8,000円 | △19.1 | 個別 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 36万円 | +847.4 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期については、広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
８. 第18期から第21期まではキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数には正社員の他、使用人兼務役員、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10．第21期は決算期変更により2019年10月１日から2019年12月31日までの３ヶ月間となっております。
11．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第18期から第21期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
12．2019年７月19日を効力発生日として株式１株につき100株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期から第21期の数値については、仰星監査法人による監査を受けておりません。
株価等との関係
アイビスの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,229,770 |
2,227,851 |
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売掛金 |
456,633 |
455,916 |
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契約資産 |
872 |
2,357 |
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貯蔵品 |
353 |
135 |
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前渡金 |
38 |
360 |
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前払費用 |
58,290 |
84,921 |
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その他 |
990 |
13,519 |
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流動資産合計 |
1,746,947 |
2,785,061 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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