アクシスコンサルティング 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年3月28日新規上場
未払金は、1年以内に支払い義務のある営業取引以外の債務を処理するための勘定科目です。
例:未払い給料、未払い保険料、未払い家賃、商品以外で購入したモノの未払い代金など
未払金の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 未払金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年6月30日 | 1億1,031万5,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年6月30日 | 1億2,416万7,000円 | +12.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年6月30日 | 2億300万円 | +63.5 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,203,203 |
3,513,146 |
|
経常利益 |
(千円) |
307,498 |
493,279 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
239,107 |
324,965 |
|
包括利益 |
(千円) |
239,107 |
324,965 |
|
純資産額 |
(千円) |
537,712 |
862,677 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,486,181 |
2,104,722 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
133.76 |
214.60 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
59.48 |
80.84 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
36.2 |
41.0 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
44.5 |
46.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
214,598 |
657,378 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
16,246 |
△33,353 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△155,500 |
△166,183 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
1,027,480 |
1,485,322 |
|
従業員数 |
(人) |
73 |
85 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔16〕 |
〔17〕 |
|
(注)1.は、第20期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。
6.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第20期及び第21期は借入金の返済及び社債の償還による支出のため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.第21期は主に情報管理システムの改修や従業員向けPCの購入による支出のため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
10.第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。
11.は、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,137,933 |
1,284,739 |
1,386,407 |
1,896,692 |
3,008,910 |
|
経常利益 |
(千円) |
74,229 |
165,553 |
143,110 |
362,357 |
410,692 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△145,064 |
60,527 |
66,521 |
295,875 |
269,582 |
|
資本金 |
(千円) |
38,000 |
68,000 |
68,000 |
68,000 |
68,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,040 |
1,340 |
134,000 |
134,000 |
134,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
85,992 |
206,519 |
273,041 |
568,916 |
838,499 |
|
総資産額 |
(千円) |
740,684 |
773,967 |
1,202,970 |
1,461,510 |
1,950,072 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
82,685.14 |
154,119.22 |
2,037.62 |
141.52 |
208.58 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△147,447.49 |
57,249.11 |
496.43 |
73.60 |
67.06 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
11.6 |
26.7 |
22.7 |
38.9 |
43.0 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
41.4 |
27.7 |
70.3 |
38.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
31 |
42 |
58 |
50 |
62 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔16〕 |
〔14〕 |
〔13〕 |
〔11〕 |
〔13〕 |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.は、2020年5月21日付で普通株式1株を100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月7日付で普通株式1株を30株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は4,020,000株となっております。
5.第17期における当期純損失は、売掛金の貸倒れによる特別損失及び関係会社株式評価損等を計上したことによるものであります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第17期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
8.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
10.第20期の従業員数の減少は、グループ体制の変更により従業員が連結子会社へ出向したことによるものです。
11.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けておりますが、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく應和監査法人の監査証明を受けておりません。なお、第17期、第18期及び第19期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
12.は、2020年5月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。また、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての期の数値)については、應和監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
27.56 |
51.37 |
67.92 |
141.52 |
208.58 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△49.15 |
19.08 |
16.55 |
73.60 |
67.06 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

アクシスコンサルティングの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年6月30日) |
当事業年度 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
146 |
253 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
74 |
133 |
|
未払金 |
122 |
203 |
|
未払費用 |
187 |
214 |
|
未払法人税等 |
157 |
13 |
|
未払事業所税 |
3 |
3 |
|
未払消費税等 |
37 |
18 |
|
預り金 |
14 |
27 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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