【業績の推移／第1四半期】日本管財ホールディングス(9347)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いている一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まりや世界経済の不確実性などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られ、公共施設管理やマンション管理の需要も底堅く推移しております。一方で、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、日本管財ホールディングスグループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、時代や環境の変化に対し、先進的な技術と対応力を活かした「最適な建物管理」を追求し続けております。さらに、主力のビル管理業務の強化に加え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など周辺分野への事業展開を推進するとともに、DXを活用した業務効率化やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、778億19百万円(前年中間期比8.8%増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は54億27百万円(前年中間期比16.9%増)、経常利益は58億50百万円(前年中間期比2.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億50百万円(前年中間期比6.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は485億37百万円(前年中間期比7.4%増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は47億77百万円(前年中間期比7.8%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は184億3百万円(前年中間期比13.3%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に努めたことにより、セグメント利益は14億40百万円(前年中間期比71.9%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び新規管理案件の受託が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は79億90百万円(前年中間期比7.6%増)となりました。
利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は12億56百万円(前年中間期比7.2%減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は16億44百万円(前年中間期比7.9%増)となりました。
利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は2億96百万円(前年中間期比16.4%増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント業務等の受託が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は13億95百万円(前年中間期比1.3%減)となりました。
利益面におきましても、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は13百万円(前年中間期比87.5%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、日本管財ホールディングスグループを取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね2026年5月12日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。