【営業キャッシュフローの推移】日本管財ホールディングス(9347)

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日本管財ホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	54億7,300万円	-	連結	日本
2025年3月31日	17億円	△68.9	連結	日本
2026年3月31日	101億300万円	+494.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本管財ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,634	10,567
	減価償却費	1,189	1,296
	のれん償却額	529	603
	賞与引当金の増減額（△は減少）	80	150
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	8
	退職給付に係る資産負債の増減額	△105	△31
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	△10
	持分法による投資損益（△は益）	955	190
	受取利息及び受取配当金	△253	△366
	支払利息	52	89
	助成金収入	△51	△512
	為替差損益（△は益）	5	△123
	固定資産除売却損益（△は益）	21	28
	会員権評価損	4	13
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,945	△60
	訴訟関連損失	1,405	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△722	119
	事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）	9	110
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,400	173
	その他の資産の増減額（△は増加）	△758	△549
	仕入債務の増減額（△は減少）	△179	1,143
	未払消費税等の増減額（△は減少）	31	299
	その他の負債の増減額（△は減少）	△1,288	△39
	その他	11	40
	小計	4,380	13,144
	利息及び配当金の受取額	399	595
	利息の支払額	△53	△89
	損害賠償金の支払額	△1,405	－
	助成金の受取額	51	512
	法人税等の支払額	△1,672	△4,058
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,700	10,103

現金及び現金同等物の期首残高		30,864	32,970
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		432	－
現金及び現金同等物の期末残高		32,970	36,299