【業績の推移／第1四半期】東洋埠頭(9351)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月2日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高195億円（前年同期比+5.1%）、営業利益9.2億円（前年同期比+17.7%）、純利益6.8億円（前年同期比+1.5%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益14.0億円、前期比-6.7%）に対する進捗率は65.6%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月14日公表の80円のまま）。年間配当は80円の予定（前期80円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間は、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替変動、金利上昇など、依然として不透明な状況にて推移いたしました。
物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなど、厳しい状況が続きました。
東洋埠頭グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加いたしました。
国際物流事業では、海外現地法人での収受料金の見直しを図りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は195億1千2百万円(前年同期比9億3千9百万円、5.1%増収)、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比1億3千7百万円、17.7%増益)となり、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。営業外収支では、為替差益が減少したことなどにより、経常利益は10億7千3百万円(前年同期比5千9百万円、5.9%増益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は6億8千2百万円(前年同期比1千万円、1.6%増益)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収益は171億5百万円(前年同期比3.0%増収)、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比12.8%増益)となりました。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収益は62億2千4百万円(前年同期比2.2%増収)となりました。
入出庫数量は191万トン(前年同期185万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期28万トン)でした。米や麦などが増加したことにより、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を上回りました。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収益は44億6千5百万円(前年同期比3.3%増収)となりました。
ばら積み貨物は建設土などが減少いたしましたが、麦などの取扱数量が増加し、取扱数量は248万トン(前年同期246万トン)となりました。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収益は28億7千8百万円(前年同期比0.8%減収)となりました。
一部の貨物の撤退による減少が見られたものの、全体では前年同期並みとなりました。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収益は35億3千6百万円(前年同期比7.7%増収)となりました。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加いたしました。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収益は25億3千6百万円(前年同期比19.0%増収)、営業利益は5千2百万円(前年同期比329.6%増益)となりました。
国際輸送運賃が高騰したことや海外現地法人での収受料金の見直しなどにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなど、厳しい状況が続きました。
東洋埠頭グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加いたしました。
国際物流事業では、海外現地法人での収受料金の見直しを図りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は195億1千2百万円(前年同期比9億3千9百万円、5.1%増収)、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比1億3千7百万円、17.7%増益)となり、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。営業外収支では、為替差益が減少したことなどにより、経常利益は10億7千3百万円(前年同期比5千9百万円、5.9%増益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は6億8千2百万円(前年同期比1千万円、1.6%増益)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収益は171億5百万円(前年同期比3.0%増収)、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比12.8%増益)となりました。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収益は62億2千4百万円(前年同期比2.2%増収)となりました。
入出庫数量は191万トン(前年同期185万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期28万トン)でした。米や麦などが増加したことにより、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を上回りました。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収益は44億6千5百万円(前年同期比3.3%増収)となりました。
ばら積み貨物は建設土などが減少いたしましたが、麦などの取扱数量が増加し、取扱数量は248万トン(前年同期246万トン)となりました。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収益は28億7千8百万円(前年同期比0.8%減収)となりました。
一部の貨物の撤退による減少が見られたものの、全体では前年同期並みとなりました。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収益は35億3千6百万円(前年同期比7.7%増収)となりました。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加いたしました。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収益は25億3千6百万円(前年同期比19.0%増収)、営業利益は5千2百万円(前年同期比329.6%増益)となりました。
国際輸送運賃が高騰したことや海外現地法人での収受料金の見直しなどにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
東洋埠頭 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
（東洋埠頭 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
営業収入の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
建物及び構築物（106.5%／624億6,400万円）
資産合計（98.7%／579億1,100万円）
固定資産合計（80.1%／469億7,300万円）
純資産合計（54.3%／318億3,100万円）
有形固定資産合計（50.3%／295億3,600万円）
負債合計（44.5%／260億8,000万円）
株主資本合計（39.8%／233億2,700万円）
機械及び装置（39.2%／229億7,600万円）
建物及び構築物純額（28.2%／165億2,500万円）
投資その他の資産合計（27.9%／163億6,800万円）
固定負債合計（24.4%／143億300万円）
投資有価証券（23.3%／136億9,600万円）
流動負債合計（20.1%／117億7,600万円）
流動資産合計（18.6%／109億3,800万円）
利益剰余金（18.2%／107億300万円）
長期借入金（17.8%／104億1,700万円）
営業収益（100%／96億2,200万円）
土地（15.7%／91億9,900万円）
営業原価（88.4%／85億300万円）
その他の包括利益累計額合計（14.1%／82億9,100万円）
資本金（14.1%／82億6,000万円）
その他有価証券評価差額金（11.9%／69億6,600万円）
短期借入金（10.9%／64億1,300万円）
資本剰余金（8.8%／51億8,100万円）
電子記録債権営業未収入金及び契約資産（7.8%／45億9,500万円）
現金及び預金（7.4%／43億5,800万円）
機械及び装置純額（5.3%／30億8,900万円）
繰延税金負債（5.2%／30億6,200万円）
営業未払金（4.6%／27億1,600万円）
船舶及び車両運搬具（2.3%／13億6,800万円）
工具器具及び備品（2.2%／12億8,200万円）
退職給付に係る調整累計額（2%／11億9,700万円）
未払金（2%／11億4,500万円）
営業総利益（11.6%／11億1,800万円）
無形固定資産合計（1.8%／10億6,800万円）
退職給付に係る資産（1.5%／8億6,400万円）
販売費及び一般管理費（7.1%／6億7,900万円）
経常利益（6.1%／5億9,000万円）
税金等調整前四半期純利益（5.9%／5億6,400万円）
営業利益（4.6%／4億3,900万円）
リース投資資産（0.7%／3億9,100万円）
退職給付に係る負債（0.6%／3億8,100万円）
四半期純利益（3.9%／3億8,000万円）
前払費用（0.6%／3億7,900万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（3.9%／3億7,700万円）
リース資産（0.6%／3億5,200万円）
工具器具及び備品純額（0.5%／2億7,600万円）
原材料及び貯蔵品（0.5%／2億7,400万円）
リース資産純額（0.4%／2億6,200万円）
営業外収益合計（2.4%／2億3,000万円）
非支配株主持分（0.4%／2億1,100万円）
法人税等合計（1.9%／1億8,300万円）
受取配当金（1.9%／1億8,300万円）
繰延税金資産（0.3%／1億7,200万円）
建設仮勘定（0.2%／1億3,100万円）
為替換算調整勘定（0.2%／1億2,700万円）
法人税等調整額（1.1%／1億400万円）
未払法人税等（0.1%／7,900万円）
法人税住民税及び事業税（0.8%／7,900万円）
営業外費用合計（0.8%／7,900万円）
支払利息（0.7%／7,200万円）
リース債務（0.1%／6,300万円）
船舶及び車両運搬具純額（0.1%／5,100万円）
設備関係電子記録債務（0.1%／3,700万円）
資産除去債務（0.1%／3,600万円）
特別損失合計（0.3%／2,600万円）
固定資産除却損（0.3%／2,600万円）
受取地代家賃（0.2%／2,000万円）
持分法による投資利益（0.1%／1,100万円）
為替差損（0.1%／500万円）
長期貸付金（0%／300万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0%／300万円）
特別利益合計（0%／100万円）
固定資産売却益（0%／100万円）
受取利息（0%／100万円）
貸倒引当金（-%／△200万円）
自己株式（-%／△8億1,900万円）
減価償却累計額（-%／△459億3,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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