【配当利回りと配当性向の推移】東洋埠頭(9351)

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東洋埠頭(9351)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高195億円(前年同期比+5.1%)、営業利益9.2億円(前年同期比+17.7%)、純利益6.8億円(前年同期比+1.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益14.0億円、前期比-6.7%)に対する進捗率は65.6%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は80円の予定(前期80円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間は、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替変動、金利上昇など、依然として不透明な状況にて推移いたしました。
物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなど、厳しい状況が続きました。
東洋埠頭グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加いたしました。
国際物流事業では、海外現地法人での収受料金の見直しを図りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は195億1千2百万円(前年同期比9億3千9百万円、5.1%増収)、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比1億3千7百万円、17.7%増益)となり、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。営業外収支では、為替差益が減少したことなどにより、経常利益は10億7千3百万円(前年同期比5千9百万円、5.9%増益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は6億8千2百万円(前年同期比1千万円、1.6%増益)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収益は171億5百万円(前年同期比3.0%増収)、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比12.8%増益)となりました。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収益は62億2千4百万円(前年同期比2.2%増収)となりました。
入出庫数量は191万トン(前年同期185万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期28万トン)でした。米や麦などが増加したことにより、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を上回りました。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収益は44億6千5百万円(前年同期比3.3%増収)となりました。
ばら積み貨物は建設土などが減少いたしましたが、麦などの取扱数量が増加し、取扱数量は248万トン(前年同期246万トン)となりました。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収益は28億7千8百万円(前年同期比0.8%減収)となりました。
一部の貨物の撤退による減少が見られたものの、全体では前年同期並みとなりました。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収益は35億3千6百万円(前年同期比7.7%増収)となりました。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加いたしました。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収益は25億3千6百万円(前年同期比19.0%増収)、営業利益は5千2百万円(前年同期比329.6%増益)となりました。
国際輸送運賃が高騰したことや海外現地法人での収受料金の見直しなどにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東洋埠頭 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日50円 (25円) 2.03%-256.41%-
2014年4月1日~2015年3月31日50円 (25円) 2.48%-224.22%-
2015年4月1日~2016年3月31日50円 (25円) 3.36%129.2%-
2016年4月1日~2017年3月31日50円 (25円) 2.75%34.08%-
2017年4月1日~2018年3月31日275円 (25円) 3.2%44.16%2017/9/26併合(10:1)
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (25円) 3.36%30.77%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (25円) 3.84%30.76%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (25円) 3.17%47.99%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (25円) 3.32%33.99%-
2022年4月1日~2023年3月31日55円 (25円) 4.08%33.3%-
2023年4月1日~2024年3月31日55円 (25円) 3.92%41.81%-
2024年4月1日~2025年3月31日60円 (25円) 4.6%39.54%-
2025年4月1日~2026年3月31日80円 (30円) 4.2%39.71%-
予想利回り80.0円4.35%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

東洋埠頭の貸借対照表

東洋埠頭の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

建物及び構築物(106%/622億1,800万円)
資産合計(95.5%/560億1,100万円)
固定資産合計(77.5%/454億6,600万円)
営業収益(100%/380億7,900万円)
営業原価(89.6%/341億500万円)
純資産合計(52.6%/308億5,000万円)
有形固定資産合計(50.3%/294億8,600万円)
負債合計(42.9%/251億6,100万円)
株主資本合計(39.7%/233億1,000万円)
機械及び装置(39%/228億7,300万円)
建物及び構築物純額(28.2%/165億5,000万円)
投資その他の資産合計(25.5%/149億4,200万円)
固定負債合計(23.7%/139億1,800万円)
投資有価証券(20.9%/122億5,000万円)
流動負債合計(19.2%/112億4,300万円)
利益剰余金(18.2%/106億8,600万円)
長期借入金(18%/105億6,600万円)
流動資産合計(18%/105億4,500万円)
土地(15.7%/91億9,900万円)
資本金(14.1%/82億6,000万円)
その他の包括利益累計額合計(12.5%/73億3,000万円)
短期借入金(10.4%/61億600万円)
その他有価証券評価差額金(10.2%/59億8,900万円)
資本剰余金(8.8%/51億8,100万円)
現金及び預金(7.5%/44億700万円)
営業総利益(10.4%/39億7,300万円)
営業キャッシュフロー(32億6,100万円)
機械及び装置純額(5%/29億6,100万円)
繰延税金負債(4.3%/25億2,700万円)
営業未払金(4.2%/24億8,300万円)
販売費及び一般管理費(6.5%/24億7,200万円)
税金等調整前当期純利益(5.7%/21億6,300万円)
経常利益(5.1%/19億4,300万円)
営業利益(3.9%/15億100万円)
当期純利益(3.9%/15億100万円)
船舶及び車両運搬具(2.4%/13億8,700万円)
工具器具及び備品(2.1%/12億5,400万円)
退職給付に係る調整累計額(2.1%/12億2,000万円)
無形固定資産合計(1.8%/10億3,600万円)
未払金(1.5%/8億9,600万円)
退職給付に係る資産(1.5%/8億7,000万円)
営業外収益合計(1.8%/6億9,400万円)
法人税等合計(1.7%/6億6,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/6億2,200万円)
リース投資資産(0.7%/4億4,000万円)
未払法人税等(0.6%/3億7,800万円)
退職給付に係る負債(0.6%/3億7,700万円)
リース資産(0.6%/3億4,100万円)
受取配当金(0.9%/3億2,700万円)
特別利益合計(0.8%/3億2,300万円)
投資有価証券売却益(0.8%/3億1,200万円)
原材料及び貯蔵品(0.5%/2億6,500万円)
リース資産純額(0.5%/2億6,500万円)
工具器具及び備品純額(0.4%/2億6,300万円)
営業外費用合計(0.7%/2億5,300万円)
支払利息(0.6%/2億2,800万円)
非支配株主持分(0.4%/2億900万円)
建設仮勘定(0.3%/1億8,700万円)
前払費用(0.3%/1億7,800万円)
繰延税金資産(0.3%/1億7,700万円)
為替換算調整勘定(0.2%/1億2,000万円)
為替差益(0.3%/1億1,200万円)
固定資産除却損(0.3%/1億200万円)
特別損失合計(0.3%/1億200万円)
受取地代家賃(0.2%/8,000万円)
持分法による投資利益(0.2%/7,500万円)
リース債務(0.1%/6,100万円)
船舶及び車両運搬具純額(0.1%/5,800万円)
法人税等調整額(0.1%/4,000万円)
資産除去債務(0.1%/3,600万円)
設備関係電子記録債務(0%/2,500万円)
受取利息(0%/1,100万円)
固定資産売却益(0%/1,000万円)
長期貸付金(0%/300万円)
貸倒引当金(-%/△200万円)
財務キャッシュフロー(△2億4,400万円)
自己株式(-%/△8億1,900万円)
投資キャッシュフロー(△35億1,200万円)
減価償却累計額(-%/△456億6,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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