【粗利率の推移】リンコーコーポレーション(9355)

2026年4月1日から9月30日までの6カ月間(以下、当中間期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要を背景に、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う労務コストの上昇に加え、国内金利の動向や米国の通商政策、為替相場の変動等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、リンコーコーポレーション企業グループの事業拠点である新潟港全体の当中間期の貨物取扱量は、前年同中間期比で減少しました。リンコーコーポレーション企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も、前年同中間期比で減少しました。一方、ホテル事業部門は、第1四半期に続き宿泊部門が好調だったことなどから前年同中間期比で増収増益となりリンコーコーポレーション企業グループの業績を下支えしました。
この結果、当中間期のリンコーコーポレーション企業グループの売上高は71億5千9百万円(前年同中間期比4.3%の増収)、営業利益は2億6千3百万円(前年同中間期比45.9%の増益)、経常利益は3億5千1百万円(前年同中間期比39.5%の増益)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2026年4月1日付で日本海倉庫株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益2億8千7百万円を特別利益に計上したことなどにより、5億2千3百万円(前年同中間期比34.0%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
リンコーコーポレーション企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前年同中間期比で減少した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量も前年同中間期比で減少し、248万7千トン(前年同中間期比10.8%の減少)となりました。
同部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が減少しました。特にコンテナ貨物は、夏場の台風により中国航路のスケジュールの遅延が影響しました。また当期より日本海倉庫株式会社を子会社化したことなどから倉庫保管の貨物が増えたため、売上高は51億9千万円(前年同中間期比3.3%の増収)となりました。経費面では、主に下払費が増加し、セグメント利益は2千万円(前年同中間期比60.0%の減益)となりました。
(不動産部門)
既存の不動産賃貸に加えて、短期間の賃貸が増えた結果、同セグメントの売上高は1億3千9百万円(前年同中間期比2.0%の増収)、利益は6千9百万円(前年同中間期比2.0%の増益)となりました。
(ホテル事業部門)
宴会部門で宴会件数が伸び悩み苦戦しましたが、宿泊、レストラン部門は、概ね堅調に推移しました。この結果、同セグメントの売上高は12億8千5百万円(前年同中間期比10.1%の増収)となりました。また、経費面では水道光熱費などが減少した結果、利益は1億5千5百万円(前年同中間期比590.3%の増益)となりました。
(関連事業部門)
機械整備業が機械の販売及び整備を中心に取扱が増加したものの、木材リサイクル業、商品販売業が低調に推移した結果、同セグメントの売上高は5億6千7百万円(前年同中間期比1.0%の増収)、利益は2千3百万円(前年同中間期比43.2%の減益)となりました。