【配当利回りと配当性向の推移】リンコーコーポレーション(9355)

2023年4月1日から12月31日までの9ヶ月間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、リンコーコーポレーション企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、リンコーコーポレーション企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第3四半期のリンコーコーポレーション企業グループの売上高は99億6千5百万円(前年同四半期比2.2%の減収)、営業利益は1億7千8百万円(前年同四半期比25.7%の減益)、経常利益は3億1千3百万円(前年同四半期比32.1%の減益)となりました。また、固定資産(土地)の売却益1億4千2百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千6百万円(前年同四半期比30.0%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、前年同四半期比で4.9%減少の411万7千トンとなりました。
港湾運送事業は、主要貨物の素材原料を中心にした需要の減少、取引先の工場の定期修繕の長期化の影響で、取扱数量が伸び悩みました。また、フォワーディング事業も海上コンテナ運賃の市況が落ち着いた影響を受け、同事業の収受するコンテナ運賃の水準も低下した状況が続き、同部門の売上高は、前年同四半期比で減収となりました。利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は73億2千9百万円(前年同四半期比7.2%の減収)、5千7百万円のセグメント損失(前年同四半期は1億5千2百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産部門)
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は1億7千2百万円(前年同四半期比14.4%の減収)、セグメント利益は8千万円(前年同四半期比18.2%の減益)となりました。
(ホテル事業部門)
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億6千4百万円(前年同四半期比23.9%の増収)、セグメント利益は6千4百万円(前年同四半期は7千8百万円の損失)となりました。
(関連事業部門)
建設機械整備、木材リサイクルが堅調に推移した結果、同部門の売上高は8億4千万円(前年同四半期比7.4%の増収)、セグメント利益は9千1百万円(前年同四半期比33.3%の増益)となりました。

2023年11月10日公表の2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しておりますことから、見直しを行っておりません。今後の業況を注視し、見直しが必要と判断される場合は、速やかに開示いたします。
(注)当該予測は現時点で入手可能な情報に基づきリンコーコーポレーションで判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。