【業績の推移/第1四半期】名港海運(9357)

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名港海運(9357)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高427億円、営業利益28.3億円、純利益27.3億円でした。

通期の会社予想(営業利益51.0億円、前期比-16.6%)に対する進捗率は55.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期80円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移したことから、景気は穏やかに回復しました。しかしながら、円安基調の継続や金利上昇に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、名港海運グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は鉄鋼等が増加しましたが、自動車部品等が減少しました。輸入はとうもろこし等が増加しました。
名港海運グループといたしましては、輸出は、自動車部品等の取扱いが減少しましたが、機械等の取扱いが増加しました。輸入は、小麦やとうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の名港海運グループの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
1 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
船内作業が減少となりましたが、沿岸作業の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
(倉庫保管部門)
米国における保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内や欧州、アジアにおける保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。
(陸上運送部門)
国内輸送および欧州域内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
(航空貨物運送部門)
輸出の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
(その他の部門)
梱包作業や内航海上運送、タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
2 賃貸
倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。
業績の見通し
2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


名港海運 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】名証メイン)


(名港海運 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】名証メイン)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

名港海運の貸借対照表

名港海運の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,844億6,800万円)
純資産合計(79.2%/1,460億1,100万円)
株主資本合計(60.1%/1,108億1,700万円)
利益剰余金(59.3%/1,094億1,000万円)
負債合計(20.8%/384億5,600万円)
その他の包括利益累計額合計(17.4%/321億2,100万円)
現金及び預金(16.7%/308億200万円)
その他有価証券評価差額金(13.7%/253億2,700万円)
売上高(100%/208億400万円)
固定負債合計(11.3%/207億6,300万円)
流動負債合計(9.6%/176億9,300万円)
売上原価(79%/164億4,400万円)
受取手形及び売掛金(7.9%/145億3,700万円)
繰延税金負債(5.9%/109億400万円)
短期借入金(3.5%/65億円)
為替換算調整勘定(3.1%/56億7,400万円)
買掛金(3%/55億7,300万円)
売上総利益(21%/43億5,900万円)
長期借入金(1.9%/35億4,500万円)
退職給付に係る負債(1.7%/31億9,300万円)
非支配株主持分(1.7%/30億7,200万円)
販売費及び一般管理費(14.4%/30億300万円)
資本金(1.3%/23億5,000万円)
経常利益(11%/22億8,900万円)
税金等調整前四半期純利益(11%/22億8,900万円)
資産除去債務(1.1%/21億1,300万円)
資本剰余金(0.9%/16億7,400万円)
四半期純利益(8%/16億5,400万円)
営業利益(6.5%/13億5,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/11億2,000万円)
営業外収益合計(4.6%/9億6,700万円)
賞与引当金(0.4%/7億4,300万円)
受取配当金(3.3%/6億8,300万円)
法人税等合計(3%/6億3,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.3%/5億1,000万円)
電子記録債権(0.2%/4億3,900万円)
リース債務(0.2%/4億2,000万円)
法人税等調整額(1.8%/3億8,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.2%/2億5,400万円)
未払法人税等(0.1%/1億7,800万円)
未収還付法人税等(0.1%/1億4,600万円)
持分法による投資利益(0.5%/1億200万円)
受取利息(0.4%/8,600万円)
行政措置損失引当金(0%/8,600万円)
事故関連損失引当金(0%/4,100万円)
営業外費用合計(0.2%/3,400万円)
支払利息(0.1%/3,000万円)
未払役員退職慰労金(0%/1,000万円)
株式報酬引当金(0%/500万円)
役員退職慰労引当金(0%/400万円)
株主優待引当金(0%/400万円)
為替差益(0%/300万円)
自己株式(△1.4%/△26億1,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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