【業績の推移／第1四半期】トレーディア(9365)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善、AI・半導体関連の需要拡大等に牽引される形で緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ホルムズ海峡や紅海をめぐる中東情勢の改善は見られず地政学リスクが常態化しており、その影響を受けた原油価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇により、個人消費は伸び悩み、先行きの見えない状況が続いております。
トレーディアグループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は前年を上回って推移する一方で、輸入関連では、個人消費の低迷や、物流業界が抱える輸送力不足の問題等で取扱量は前年を下回りましたが、自社倉庫における保管料収入で利益を確保しました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、解決の見えない中東情勢の影響等で、運賃の上昇基調が続きました。
トレーディアグループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比7.7%減少しましたが、営業収入は前年同期比6.3%増の87億41百万円余(対前年期5億18百万円余増)となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比5.0%増の5億97百万円余(対前年同期28百万円余増)となりました。営業損益は、一般管理費は増加したものの、前年同期比11.6%増の1億69百万円余の利益(対前年同期17百万円余増)、経常損益は、受取利息及び配当金の減少や支払利息の増加により、前年同期比8.3%減の3億41百万円余の利益(対前年同期30百万円余減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8.9%減の2億47百万円余(対前年同期24百万円余減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨が減少したものの、食料品が増加したため、取扱量は前年同期比で1.1%増となりました。また、自社倉庫での取扱量が前年同期比で増加したものの、通関件数が前年を下回ったことから、賃上げ等のコスト増加分を吸収できず、輸出部門の営業収入は前年同期比2.2%増の13億84百万円余(対前年同期30百万円余増)としたものの、セグメント損失28百万円余(前年同期はセグメント利益22百万円余)の計上となりました。
2輸入部門
輸入部門におきましては、個人消費の低迷により、雑貨、機械製品、食料品が減少したため取扱量は前年同期比で12.8%減となりました。また、物流業界が抱える輸送力不足の問題や、台風や大雨による港湾の混雑等で、関連コストも上昇しましたが、自社施設での保管料収入が下支えとなり、輸入部門の営業収入は前年同期比2.5%増の26億45百万円余(対前年同期65百万円余増)、セグメント利益は対前年同期比136.1%増の48百万円余の計上となりました。
3国際部門
国際部門におきましては、輸出・輸入ともに取扱量は前年同期を下回って推移しましたが、ホルムズ海峡や紅海をめぐる中東情勢リスク、米国向け運賃の上昇基調、台風による中国・東南アジアのハブ港の混雑や本船スペースの逼迫、円安等の影響を受け、取扱いの多いアジア圏の運賃市況が上昇し営業収入は増加しました。輸出では、中国・アジア向けで一部の半導体関連装置や紙類の取扱量が減少しましたが、インド向けの機械・鋼材を積極的に取り込むとともに、アジア向け食材の取扱いおよび三国間案件の獲得も進め、好調に推移したことにより、営業収入は前年同期比21.0%増となりました。輸入では、中国から一部の家電製品や雑貨の取扱量が減少しましたが、衛生関連品、衣類、熱中症対策用の工場扇や夏物家電などの取扱増や、アパレル、雑貨等の緊急AIR案件も取り込み、営業収入は前年同期比7.5%増となりました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比10.2%増の46億21百万円余(対前年同期4億27百万円余増)、セグメント利益は対前年同期比61.8%増の1億11百万円余(対前年同期42百万円余増)の計上となりました。
4倉庫部門
倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比1.9%減の26百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の25百万円余の計上となりました。
5その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比4.3%減の76百万円余となり、セグメント利益は前年同期比16.7%減の11百
万円余の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入13百万円余を含んでおります。

連結業績予想につきましては、2026年5月13日公表の通期の業績予想に変更はありません。