【業績の推移／第3四半期】ユーラシア旅行社(9376)

(当期の経営成績)
当期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商政策の変化や地政学リスクの高まり、世界的なインフレ等の影響により、マクロ経済指標の不確実性が高まりつつあるものの、物価のみならず賃金の上昇も続くなど、経済全体としてはなだらかな成長を維持しております。
このような環境下、ユーラシア旅行社グループは当連結会計年度の2026年2月13日に創業40周年を迎えました。当連結会計年度はこれを記念し、旅行商品のラインナップの充実や特別キャンペーンの実施を図るとともに、広告宣伝費の増額、設備投資の推進、人材の積極採用を継続し、持続的な成長を実現できる高収益体質(ROE10%以上)の達成に向けて努めてまいりました。
期中において、2026年2月下旬に発生した米国等によるイラン攻撃に伴い、中東地域の一部ツアーの催行中止や、現地からの安全な帰国支援対応が発生いたしました。その際、不測の事態でも追加費用なしで安心してご参加いただけるユーラシア旅行社独自のルール(旅行業約款ではお客様負担となる費用をユーラシア旅行社が負担する方針)に基づき、ユーラシア旅行社ならではの一貫した対応を行いました。一方で、ユーラシア旅行社が強みとする世界170カ国の広範なグローバルネットワークを活かし、販売可能エリアであるアフリカ、中南米、欧州などの販売体制を迅速により強化・拡充するとともに、実際に販売増加を図った結果、中東問題による機会損失を最小限に抑えるリスク分散対応が奏功いたしました。これら一連の取り組みにより、営業収益はコロナ禍前の2019年9月期を超える5,733百万円を達成し、過去10年間における最高益となりました。
営業収益が増収を続ける一方で、当連結会計年度の業績における最大の減益要因となったのは、期中に進行した急激な為替相場の変動(円安)であります。主な決済通貨である米ドルおよびユーロにおいて想定を超えるスピードで円安が進行したのに対し、為替予約によるヘッジが一時的に不足したため、仕入原価が急激に上昇し、これが第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の営業赤字の主因となりました。
この為替影響に対しては、迅速に対策を講じております。すなわち、新たに発表した商品から順次価格転嫁を進めるとともに、為替予約によるヘッジの積極的な活用により、利益改善と仕入原価の安定および抑制を図りました。これら施策の効果はすでに第4四半期連結会計期間に顕著に現れており、同期間の営業損益は黒字へと転換しております。また、当連結会計年度末時点で、今後1年間分の外貨支払に関し一定程度の為替予約を締結することで為替変動のリスクを低減する措置を講じております。
なお、業績下押しの主因となった円安は、インバウンド事業にとっては追い風となりました。ユーラシア旅行社のインバウンド事業は現時点では規模は小さいながらも、アジア主要国からの送客に依存する一般的なモデルとは一線を画し、ユーラシア旅行社の強みである世界170カ国のネットワークをフルに活かした独自のグローバル展開を推進しております。その結果、欧米豪はもとより、中南米、アフリカを含む全大陸の様々な国からの集客を達成し、当連結会計年度のインバウンド事業の営業収益は対前年比310%を記録いたしました。
ユーラシア旅行社は資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めております。とりわけ、配当政策に関しましては、前連結会計年度末の連結株主資本の10%以上を配当すること(DOE10%以上)を目標と定めるとともに、当連結会計年度の配当について配当予想として公表し(2025年11月6日決算短信)、予想通りの中間配当を実施しております。また期末配当に関しましても、当連結会計年度の利益押し下げ要因については為替ヘッジ等により対応済みであり概ね一時的な要因とみなせることから、公表しております配当予想通りの配当金額を株主総会に付議する予定であります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表いたしました2025年7月31日以降の株価は、公表時の株価を上回って推移しております。これは新たな配当政策を含む中期経営計画につき、投資家のみなさまに一定の評価をいただいた結果と考えております。
ユーラシア旅行社グループの収益の根幹をなす人材採用に関しましては、2026年4月の入社人数は前年同期を上回りました。また、2027年4月入社予定の採用活動についても積極的に行っております。合わせて賃上げも実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,733百万円(前年同期比19.7%増加)、営業損失は41百万円(前年同期は営業利益115百万円)、経常損失は49百万円(前年同期は経常利益123百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益113百万円)と、前年同期比増収減益の結果となりました。

(次期の見通し)
海外旅行需要は緩やかな回復が続いており、次期においてもこの傾向は続くと想定しております。海外の諸情勢が海外旅行需要の回復に与える影響について懸念される環境下にありますが、継続して営業収益の確保に努めてまいります。すなわち、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めるとともに、インバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も進めてまいります。広告に関しましても、新しい媒体について検討してまいります。
引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。
通期の見通しといたしましては、営業収益は6,240百万円(前期比8.8%増)、営業利益は182百万円(前期は営業損失41百万円)、経常利益は182百万円(前期は経常損失49百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円)を予想しております。
次期の見通しには、需要の回復による営業収益の増加の他、給与水準の引き上げによる人件費の増加、広告宣伝費の増加や、IT関連投資増に伴う販売費及び一般管理費の増加が含まれております。
配当に関しましては、新配当政策に基づき、1株当たり50円を予定しております。