【業績の推移／第1四半期】ＴＢＳホールディングス(9401)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月6日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高2,151億円（前年同期比+2.1%）、営業利益105億円（前年同期比-32.0%）、純利益177億円（前年同期比-61.1%）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益230億円、前期比-7.1%）に対する進捗率は45.5%で、目安の50%並みのペースです。
8月6日に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 4,400億円→4,350億円（-1.1%）、営業利益 260億円→230億円（-11.5%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月14日公表の100円のまま）。年間配当は100円の予定（前期84円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国の経済は、緩やかに回復しており、個人消費には持ち直しの動きがみられます。企業収益にも改善の動きがみられますが、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような状況の下、当中間連結会計期間におけるＴＢＳホールディングスグループの連結売上高は、放送収入は減少したものの、事業収入の増加や有料配信収入の伸長等により、2,150億7千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、2,046億3百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
この結果、営業利益は104億7千万円(前年同期比32.0%減)となりました。経常利益は受取配当金の増加等もあり減益幅を縮小し186億8千7百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等により176億6千6百万円(同61.1%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法等を見直し、報告セグメントの測定方法の変更を行っております。
また、前年同期比較につきましては、全社費用の配賦方法等の見直しによる影響額を正確に算出することが実務上困難であることから、変更前の測定方法に基づいた数値で比較分析しております。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,576億8千2百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は41億9千3百万円(同56.7%減)となりました。
(株)TBSテレビのテレビ部門の当中間連結会計期間の売上高につきましては、有料配信収入は好調も、放送収入の減少等により、71億6千3百万円減収の1,045億1千7百万円(前年同期比6.4%減)となりました。このうち、タイム収入は、26億5百万円減収の434億8千1百万円(同5.7%減)となりました。スポット収入は、国内外の経済環境の先行き不透明感に伴い広告市況が軟調に推移した影響等により、57億3千6百万円減収の355億7千4百万円(同13.9%減)となりました。一方、有料配信収入は、「九条の大罪」の世界配信等により、70億3千1百万円(同31.9%増)となりました。
(株)TBSテレビの事業部門の当中間連結会計期間の売上高は、29億8千5百万円増収の127億2百万円(前年同期比30.7%増)となりました。「ピクサーの世界展」の好調、舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」等の観客数の増加、アニメの二次利用収入の増加等が要因です。
(株)TBSラジオは、イベント収入、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、40億7千7百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(株)BS-TBSは、ショッピング収入が伸長したものの、放送収入の減少により、1億1千5百万円減収の82億4千8百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(株)TBSグロウディアは、イベント収入、ショッピング収入の増加等により、12億9千4百万円増収の157億1千8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(株)日音は、邦楽収入の増加も、業務代行収入の減少等により、7千6百万円減収の46億6千8百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
この結果、同セグメントにおける営業利益は、54億8千万円減益となる41億9千3百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は487億4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は5億5千2百万円(同67.2%減)の増収減益となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、キャラクター商材等は伸長したものの、出店費用及び販売促進費等の増加により、増収減益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品である「乾燥さん」は伸長したものの、「サボリーノ」の販売が減少したこと等により、減収減益となりました。
ウェザーグッズ事業は、(株)ビコーズの損益取込により、増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収減益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、授業料収入等の増加により増収も、人件費の増加等により、減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は86億8千6百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は57億2千4百万円(同41.9%増)の増収増益となりました。
このような状況の下、当中間連結会計期間におけるＴＢＳホールディングスグループの連結売上高は、放送収入は減少したものの、事業収入の増加や有料配信収入の伸長等により、2,150億7千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、2,046億3百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
この結果、営業利益は104億7千万円(前年同期比32.0%減)となりました。経常利益は受取配当金の増加等もあり減益幅を縮小し186億8千7百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等により176億6千6百万円(同61.1%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法等を見直し、報告セグメントの測定方法の変更を行っております。
また、前年同期比較につきましては、全社費用の配賦方法等の見直しによる影響額を正確に算出することが実務上困難であることから、変更前の測定方法に基づいた数値で比較分析しております。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,576億8千2百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は41億9千3百万円(同56.7%減)となりました。
(株)TBSテレビのテレビ部門の当中間連結会計期間の売上高につきましては、有料配信収入は好調も、放送収入の減少等により、71億6千3百万円減収の1,045億1千7百万円(前年同期比6.4%減)となりました。このうち、タイム収入は、26億5百万円減収の434億8千1百万円(同5.7%減)となりました。スポット収入は、国内外の経済環境の先行き不透明感に伴い広告市況が軟調に推移した影響等により、57億3千6百万円減収の355億7千4百万円(同13.9%減)となりました。一方、有料配信収入は、「九条の大罪」の世界配信等により、70億3千1百万円(同31.9%増)となりました。
(株)TBSテレビの事業部門の当中間連結会計期間の売上高は、29億8千5百万円増収の127億2百万円(前年同期比30.7%増)となりました。「ピクサーの世界展」の好調、舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」等の観客数の増加、アニメの二次利用収入の増加等が要因です。
(株)TBSラジオは、イベント収入、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、40億7千7百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(株)BS-TBSは、ショッピング収入が伸長したものの、放送収入の減少により、1億1千5百万円減収の82億4千8百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(株)TBSグロウディアは、イベント収入、ショッピング収入の増加等により、12億9千4百万円増収の157億1千8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(株)日音は、邦楽収入の増加も、業務代行収入の減少等により、7千6百万円減収の46億6千8百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
この結果、同セグメントにおける営業利益は、54億8千万円減益となる41億9千3百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は487億4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は5億5千2百万円(同67.2%減)の増収減益となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、キャラクター商材等は伸長したものの、出店費用及び販売促進費等の増加により、増収減益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品である「乾燥さん」は伸長したものの、「サボリーノ」の販売が減少したこと等により、減収減益となりました。
ウェザーグッズ事業は、(株)ビコーズの損益取込により、増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収減益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、授業料収入等の増加により増収も、人件費の増加等により、減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は86億8千6百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は57億2千4百万円(同41.9%増)の増収増益となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年8月6日の「2027年3月期 第1四半期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ＴＢＳホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
（ＴＢＳホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（110.3%／2兆3,233億2,700万円）
固定資産合計（99.6%／2兆978億円）
投資その他の資産合計（83.8%／1兆7,640億6,500万円）
投資有価証券（83.1%／1兆7,505億3,100万円）
純資産合計（76.7%／1兆6,157億1,300万円）
その他の包括利益累計額合計（51.7%／1兆891億円）
その他有価証券評価差額金（51.6%／1兆871億900万円）
負債合計（33.6%／7,076億1,400万円）
固定負債合計（29.1%／6,126億900万円）
株主資本合計（24.6%／5,183億6,000万円）
繰延税金負債（23.7%／4,994億8,500万円）
利益剰余金（23.3%／4,904億6,700万円）
有形固定資産合計（13.5%／2,841億5,900万円）
建物及び構築物（11%／2,309億7,700万円）
流動資産合計（10.7%／2,255億2,600万円）
土地（8.2%／1,729億3,700万円）
売上高（100%／1,054億1,900万円）
流動負債合計（4.5%／950億400万円）
建物及び構築物純額（4%／836億7,400万円）
現金及び預金（3.9%／828億5,100万円）
受取手形売掛金及び契約資産（3.9%／814億7,400万円）
長期借入金（3.6%／753億3,300万円）
機械装置及び運搬具（3.6%／749億5,100万円）
売上原価（69.4%／731億2,600万円）
資本金（2.6%／549億8,600万円）
無形固定資産合計（2.4%／495億7,500万円）
支払手形及び買掛金（2.2%／473億1,800万円）
売上総利益（30.6%／322億9,300万円）
販売費及び一般管理費（26.2%／276億7,100万円）
前払費用（1.2%／251億300万円）
税金等調整前四半期純利益（21.1%／222億200万円）
工具器具及び備品（1%／215億7,300万円）
のれん（1%／209億9,100万円）
建設仮勘定（0.8%／160億8,100万円）
番組及び仕掛品（0.8%／160億4,000万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（13.7%／144億9,000万円）
四半期純利益（13.7%／144億3,900万円）
退職給付に係る負債（0.7%／138億5,300万円）
経常利益（12.2%／128億1,000万円）
未払金（0.6%／122億6,600万円）
商品及び製品（0.6%／118億8,300万円）
投資有価証券売却益（10.6%／111億8,900万円）
特別利益合計（10.6%／111億8,900万円）
営業外収益合計（8.6%／90億7,400万円）
受取配当金（8%／84億6,200万円）
非支配株主持分（0.4%／82億5,200万円）
法人税等合計（7.4%／77億6,200万円）
ソフトウエア（0.4%／73億9,600万円）
機械装置及び運搬具純額（0.4%／73億9,000万円）
法人税住民税及び事業税（5.5%／58億1,800万円）
未払法人税等（0.2%／48億9,300万円）
営業利益（4.4%／46億2,200万円）
株式給付引当金（0.2%／43億4,800万円）
工具器具及び備品純額（0.2%／39億600万円）
１年内返済予定の長期借入金（0.2%／37億8,900万円）
未払消費税等（0.1%／25億7,400万円）
法人税等調整額（1.8%／19億4,400万円）
未払費用（0.1%／19億3,600万円）
特別損失合計（1.7%／17億9,700万円）
賞与引当金（0.1%／16億5,400万円）
リース資産（0.1%／14億1,700万円）
繰延税金資産（0.1%／11億7,700万円）
為替換算調整勘定（0%／9億9,700万円）
原材料及び貯蔵品（0%／9億7,700万円）
退職給付に係る調整累計額（0%／9億5,400万円）
投資有価証券評価損（0.9%／9億5,300万円）
営業外費用合計（0.8%／8億8,600万円）
関係会社株式売却損（0.5%／5億6,700万円）
リース債務（0%／4億3,700万円）
支払利息（0.3%／3億5,800万円）
長期前払費用（0%／3億2,000万円）
持分法による投資利益（0.2%／2億2,600万円）
リース資産純額（0%／1億6,900万円）
固定資産撤去費（0.1%／1億5,200万円）
投資有価証券売却損（0.1%／1億1,100万円）
投資事業組合運用損（0.1%／1億300万円）
受取利息（0.1%／9,300万円）
控除対象外消費税等（0.1%／7,000万円）
固定資産除却損（0.1%／6,000万円）
繰延ヘッジ損益（0%／4,000万円）
役員賞与引当金（0%／1,500万円）
減損損失（0%／1,300万円）
長期貸付金（0%／1,000万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（-%／△5,000万円）
貸倒引当金（-%／△1億7,000万円）
自己株式（-%／△270億9,400万円）
減価償却累計額（-%／△1,473億200万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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