TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
中部日本放送(9402)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月12日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高165億円、営業利益3.7億円、純利益5.8億円でした。
通期の会社予想(営業利益16.3億円、前期比-20.1%)に対する進捗率は22.9%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 358億円→351億円(-2.0%)、営業利益 17.9億円→16.3億円(-8.9%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の25円のまま)。年間配当は25円の予定(前期28円)で、減配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復し、個人消費についても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などから、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、中部日本放送グループに影響を与える広告市況につきましては、不透明な景況感を受け減速気味に推移しました。
このような事業環境の下、中部日本放送グループの当中間連結会計期間の売上高は、165億10百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
利益面では、営業利益は3億73百万円(前年同期比42.1%減)、経常利益は9億5百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億80百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、主にテレビスポット収入の減少により、売上高は150億70百万円(前年同期比3.7%減)と減少しました。
利益面においても、主にテレビスポット収入の減少により、2億49百万円の営業損失(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、名古屋駅の賃貸ビルにおいて空室が発生した影響などにより、売上高は9億58百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は5億57百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は4億81百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は65百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
業績の見通し
通期の業績につきましては、主にテレビスポット収入が想定を下回り推移しております。費用圧縮に努めるものの、売上高および営業利益は前回予想を下回る見通しです。一方、営業外収益における受取配当金の上振れにより、経常利益以下につきましては、前回予想を見込んでおります。これにより、2026年5月15日に公表いたしました連結業績予想を下記のとおり修正いたします。
2027年3月期の通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日):(単位:百万円、%)
前回発表予想 / 今回修正予想 / 増減額 / 増減率 / 前期実績
売上高:35,810 / 35,100 / △710 / △2.0 / 34,942
営業利益:1,790 / 1,630 / △160 / △8.9 / 2,041
経常利益:2,650 / 2,650 / - / 0.0 / 2,832
親会社株主に帰属する当期純利益:1,540 / 1,540 / - / 0.0 / 1,836
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
中部日本放送 【業種】情報・通信業 【市場】名証プレミア)
(中部日本放送 【業種】情報・通信業 【市場】名証プレミア)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
中部日本放送の貸借対照表
中部日本放送の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(98.6%/1,024億2,500万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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