【親会社株主に帰属する純利益の推移】中部日本放送(9402)

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中部日本放送(9402)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


中部日本放送　【業種】情報・通信業　【市場】名証プレミア)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

中部日本放送の通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日13億3,400万円-連結 日本
2014年3月31日11億8,100万円△11.5連結 日本
2015年3月31日13億1,200万円+11.1連結 日本
2016年3月31日22億9,800万円+75.2連結 日本
2017年3月31日20億5,100万円△10.7連結 日本
2018年3月31日19億7,100万円△3.9連結 日本
2019年3月31日16億9,300万円△14.1連結 日本
2020年3月31日24億8,300万円+46.7連結 日本
2021年3月31日6億1,900万円△75.1連結 日本
2022年3月31日13億1,300万円+112.1連結 日本
2023年3月31日10億6,500万円△18.9連結 日本
2024年3月31日11億8,600万円+11.4連結 日本
2025年3月31日13億3,100万円+12.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


中部日本放送の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

法人税、住民税及び事業税

851

838

法人税等調整額

△44

△55

法人税等合計

806

782

当期純利益

1,257

1,386

非支配株主に帰属する当期純利益

71

55

親会社株主に帰属する当期純利益

1,186

1,331





財務三表

中部日本放送の貸借対照表

中部日本放送の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／887億8,200万円）
純資産合計（80.9%／718億3,400万円）
株主資本合計（64.1%／569億1,700万円）
利益剰余金（61.9%／549億4,500万円）
売上高（100%／332億9,600万円）
売上原価（56.8%／189億2,100万円）
負債合計（19.1%／169億4,800万円）
売上総利益（43.2%／143億7,500万円）
その他の包括利益累計額合計（15.1%／134億700万円）
現金及び預金（14.7%／130億2,000万円）
販売費及び一般管理費（38.5%／128億2,800万円）
その他有価証券評価差額金（13.7%／121億7,900万円）
固定負債合計（12.4%／110億1,000万円）
受取手形及び売掛金（8.2%／72億8,900万円）
流動負債合計（6.7%／59億3,700万円）
繰延税金負債（6.7%／59億3,000万円）
長期預り保証金（4.5%／40億1,200万円）
未払費用（3.7%／32億7,600万円）
営業キャッシュフロー（29億4,500万円）
税金等調整前当期純利益（6.5%／21億6,900万円）
経常利益（6.4%／21億1,600万円）
営業利益（4.6%／15億4,600万円）
非支配株主持分（1.7%／15億900万円）
当期純利益（4.2%／13億8,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4%／13億3,100万円）
資本金（1.5%／13億2,000万円）
退職給付に係る調整累計額（1.4%／12億2,700万円）
退職給付に係る負債（1%／8億8,000万円）
法人税住民税及び事業税（2.5%／8億3,800万円）
法人税等合計（2.3%／7億8,200万円）
資本剰余金（0.7%／6億5,400万円）
営業外収益合計（1.8%／5億8,500万円）
受取配当金（1.6%／5億2,100万円）
契約負債（0.5%／4億4,500万円）
未払法人税等（0.5%／4億2,200万円）
支払手形及び買掛金（0.3%／2億7,100万円）
資産除去債務（0.1%／1億700万円）
有価証券（0.1%／1億円）
特別利益合計（0.2%／6,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／5,500万円）
雑収入（0.1%／4,100万円）
役員賞与引当金（0%／3,900万円）
抱合せ株式消滅差益（0.1%／3,700万円）
棚卸資産（0%／3,600万円）
役員退職慰労引当金（0%／2,800万円）
投資有価証券売却益（0.1%／2,300万円）
受取利息（0.1%／2,300万円）
永年勤続表彰引当金（0%／2,300万円）
営業外費用合計（0%／1,600万円）
投資事業組合運用損（0%／1,300万円）
1年内償還予定の社債（0%／1,000万円）
特別損失合計（0%／700万円）
減損損失（0%／600万円）
固定資産除却損（0%／100万円）
雑損失（-%／円）
租税公課（-%／円）
支払利息（-%／円）
自己株式（-%／△100万円）
法人税等調整額（-%／△5,500万円）
財務キャッシュフロー（△4億8,600万円）
投資キャッシュフロー（△27億4,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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