【業績の推移／第1四半期】日本テレビホールディングス(9404)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります(政府「月例経済報告」2026年9月)。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況が続いています。その中で、2026年4月~9月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、日本テレビホールディングスグループは、平均個人視聴率では全日帯(6時~24時)、ゴールデン帯(19~22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳~49歳)では全日帯(6時~24時)、プライム帯(19~23時)、ゴールデン帯(19~22時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における日本テレビホールディングスグループの売上高は、スポット収入の減収はあったものの、タイム収入が「FIFAワールドカップ2026」により増収となったほか、KANAMEL(株)の連結子会社化に伴いコンテンツ制作収入が大きく伸長したことなどにより、前年同期に比べ121億7千4百万円(+5.2%)増収の2,466億5千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の減少に伴い代理店手数料が減少したものの、「FIFAワールドカップ2026」に伴う番組制作費の増加や、KANAMEL(株)の連結子会社化に伴う費用の増加などにより、前年同期に比べ282億1千7百万円(+14.0%)増加の2,294億8千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ160億4千3百万円(△48.3%)減益の171億6千7百万円、経常利益は168億5千1百万円(△42.3%)減益の229億4千9百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより8億円(+3.0%)増益の271億9千9百万円となりました。
(売上高の概況)
コンテンツ・メディア事業
1 広告事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、2026年6月に開幕した「FIFAワールドカップ2026」のセールスが堅調だったことにより、前年同期に比べ34億4千3百万円(+6.9%)増収の532億1千1百万円となりました。スポット収入は、引き続き在京キー局の中で高いシェアを獲得したものの、前年同期と比較するとシェアが低下したことにより、113億9千8百万円(△18.3%)減収の508億4千4百万円となりました。
BS・CS広告収入は、前年同期に比べ1億5千4百万円(△1.9%)減収の80億3千1百万円となりました。
デジタル広告収入は、前年同期に比べ9億1百万円(△16.8%)減収の44億4千9百万円となりました。
以上より、広告事業の売上高は、前年同期に比べ90億1千1百万円(△7.2%)減収の1,165億3千6百万円となりました。
2 コンテンツビジネス
コンテンツ販売収入は、ドラマ過去作品のグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことや、日本テレビ音楽(株)において著作権収入が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ1億9千4百万円(+0.4%)増収の472億1千7百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、映像制作事業等を展開するKANAMEL(株)を連結子会社化した影響により、前年同期に比べ192億7千1百万円(+140.4%)増収の329億9千4百万円となりました。
その他の収入におきましても、同社の連結子会社化の影響により、前年同期に比べ10億1千7百万円(+16.7%)増収の70億9千4百万円となりました。
以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前年同期に比べ204億8千4百万円(+30.7%)増収の873億5百万円となりました。
3 物販事業
物販事業における物品販売収入は、(株)日本テレビサービスにおいて「Disney THE MARKET 2026」や展覧会事業が好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ11億5千5百万円(+6.9%)増収の179億8千4百万円となりました。
4 イベント・テーマパーク事業
イベント・テーマパーク事業の売上高は、興行収入が前年同期に比べ6億7千9百万円(△7.4%)減収の85億4千1百万円となったことなどにより、前年同期に比べ6億3千7百万円(△6.7%)減収の89億4千7百万円となりました。
この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ119億4千2百万円(+5.5%)増収の2,308億5千9百万円となっています。
コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。
外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)
(単位:百万円)
ウェルネス事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入や物販収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ3億9千3百万円(+2.9%)増収の140億5千万円となりました。
不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ1億3千2百万円(△2.3%)減収の56億1千万円となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はございません。また、配当予想につきましても、同様に変更はございません。
なお、日本テレビホールディングスは企業価値向上の実現に向けた取り組みとして、株主還元方針を変更いたしました。詳細につきましては、本日(2026年11月5日)公表いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」及び「成長投資の加速と株主還元の充実についてのお知らせ」をご参照ください。