【業績の推移／第1四半期】テレビ朝日ホールディングス(9409)

当中間連結会計期間の日本経済は、緩やかに回復しています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
このような経済環境のなか、テレビ朝日ホールディングスグループの売上高は、TDP・イベント事業では東京ドリームパーク開業や所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを開催したことなどにより増収となったものの、メディア・コンテンツ事業においてスポット収入の減少などの影響で減収となったことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は1,611億5千6百万円(前年同期比△2.7%)となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,552億4千9百万円(同+2.8%)となりました結果、営業利益は59億6百万円(同△59.5%)、経常利益は108億5千6百万円(同△46.5%)となりました。また、特別利益において新日本プロレスリング株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上した一方、特別損失においてブロックチェーン技術を用いた事業などを行っていたグループ会社の事業整理・撤退に伴う貸倒引当金繰入額などを計上しております。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は86億3千万円(同△41.1%)となりました。
テレビ朝日ホールディングスは2026年2月12日開催の取締役会において、2026年度から2029年度までを対象とする経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」を決議いたしました。
当該経営計画を踏まえ、当中間連結会計期間より報告セグメントを従来の「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」から「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」に変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1メディア・コンテンツ事業
タイム収入において、物価高や中東情勢などによる先行き不透明感は残るものの、底堅い企業業績が下支えとなり、売上の基盤となるレギュラー番組は増収となりました。単発番組は、「世界ラリー日本大会 熱走!ラリージャパン2026」「バスケットボール男子日本代表 W杯最終予選直前国際試合 日本×韓国」「りそなグループ Bリーグプレミア開幕戦 アルバルク東京×琉球ゴールデンキングス」などのセールスが堅調に推移したものの、前年同期の「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」「世界水泳シンガポール 2025」「FIBA アジアカップ 2025」などの反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入は388億8千5百万円(前年同期比△2.9%)となりました。
スポット収入は、前年同期の特需に対する反動減や中東情勢不安による出稿控えなどにより、大幅な減収となりました。業種別では、「薬品・医療用品」「情報・通信」「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」など、多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は385億8千5百万円(同△25.7%)となりました。
インターネット収入は164億1百万円(同+2.4%)、BS・CS収入は125億5千3百万円(同△2.1%)、ショッピング収入は79億9千5百万円(同△8.6%)、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことなどにより70億5千2百万円(同+7.2%)となりました。
以上により、メディア・コンテンツ事業の売上高は1,372億1千5百万円(同△9.3%)、営業費用は1,328億3千7百万円(同△3.3%)となりました結果、営業利益は43億7千7百万円(同△68.6%)となりました。
2TDP・イベント事業
TDP・イベント収入は東京ドリームパークにおける各種イベントの開催や新日本プロレスリング株式会社の子会社化などにより増収となったほか、音楽出版収入についても所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを開催したことなどにより増収となりました。
以上により、TDP・イベント事業の売上高は237億6千3百万円(前年同期比+75.1%)、営業費用は227億4百万円(同+70.0%)となりました結果、営業利益は10億5千9百万円(同+400.7%)となりました。
3その他事業
機器販売・リース料収入はコンサート・イベント関連市場において映像機器レンタルが好調に推移したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は52億3千7百万円(前年同期比+5.2%)、営業費用は47億8千4百万円(同+4.0%)となりました結果、営業利益は4億5千2百万円(同+20.9%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

当中間連結会計期間では、中東情勢不安による出稿控えなどによりメディア・コンテンツ事業におけるスポット収入が大幅な減収となったことから、2027年3月期の連結業績予想の売上高は、前回予想(2026年8月7日公表)を下回る見通しであります。一方、コストコントロールの実施などにより利益確保に努めることから各段階利益について、前回予想から変更はありません。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):350,000 / 20,000 / 28,000 / 25,000 / 248.66
今回発表予想(B):340,000 / 20,000 / 28,000 / 25,000 / 248.64
増 減 額(B-A):△10,000 / - / - / - / -
増 減 率(%):△2.9 / - / - / - / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):339,487 / 26,181 / 36,572 / 29,654 / 294.33
※上記の予想は、テレビ朝日ホールディングスが本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがあります。