【業績の推移/第2四半期】スカパーJSAT(9412)

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スカパーJSAT(9412)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高669億円(前年同期比+9.9%)、営業利益216億円(前年同期比+25.8%)、純利益160億円(前年同期比+36.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益415億円、前期比+17.7%)に対する進捗率は52.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,350億円→1,360億円(+0.7%)、営業利益 390億円→415億円(+6.4%)、純利益 270億円→290億円(+7.4%)。

決算発表と同時に配当予想を48円→52円に修正しました(増配)。年間配当は52円の予定(前期42円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてスカパーJSATグループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。
スカパーJSATグループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。
このような経済状況の下、当中間連結会計期間におけるスカパーJSATグループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、EBITDAは前年同期比43億円増加し、292億円となっております。
(注)EBITDAは、営業利益及び減価償却費の合計として算定しております。
スカパーJSATグループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
なお、第1四半期連結会計期間より、地上系の映像集配信サービスの一体的な運営による業務効率化及びシナジー創出を目的とした組織変更に伴い、従来「宇宙事業」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを、「メディア事業」に含めて表示しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
<宇宙事業>
(通信関連事業)
通信関連事業における事業基盤の強化を図るため、2026年4月に英国Avanti Space 3 Limitedが保有・運用するKaバンド通信衛星「HYLAS 3」に関する売買契約を締結いたしました。また、同年9月にUSEN&U-NEXT GROUPの(株)USENとの間で衛星通信サービスに関する10年間の契約を更新いたしました。次世代衛星への移行も見据えたサービス提供体制の最適化を進めております。
多様化するニーズに応えるMulti-Orbit通信の実現に向け、2026年5月にAmazonの低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」に関する認定再販事業者として契約を締結いたしました。スカパーJSATの静止軌道衛星通信や運用ノウハウを組み合わせることで、柔軟で信頼性の高い通信ソリューションの提供を目指してまいります。
(スペースインテリジェンス事業)
衛星データを活用したソリューションの提供推進に向け、2026年7月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)先進レーダ衛星「だいち4号」の観測データの提供を開始し、地盤変動モニタリングサービス「LIANA®」において、同衛星データを活用した新サービスプランを追加いたしました。
2026年8月に、(株)QPS研究所の小型SAR衛星について新たに5機の保守運用を受託し、受託機数は合計8機となりました。衛星運用受託サービスの提供を通じて、地球観測衛星事業者との連携強化及び衛星データの活用領域の拡大に取り組んでまいります。
(開拓領域)
次世代宇宙インフラ領域の拡大に向け、2026年5月に、(株)アストロスケールホールディングスとの間で戦略的パートナーシップに合意し、資本業務提携いたしました。また、同年7月に、(株)ispaceとの間で月面通信インフラの実証に向けた覚書を締結し、月面探査ミッションを支える通信サービスの実現に向けた技術検討を開始いたしました。軌道上サービスや月面通信インフラに関する取り組みを通じて、新たなサービスの創出及び事業領域の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
当期より開始した衛星コンステレーションの整備・運営等事業を含む安全保障領域の取引拡大により、スペースインテリジェンス事業は43億円増収いたしました。加えてグローバル・モバイル分野の増収15億円等もあり、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
<メディア事業>
(放送・配信事業)
スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー!プロ野球セット」による2026シーズンのプロ野球セ・パ12球団公式戦全試合の生中継や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA1®」の全戦・全セッションの生中継(フジテレビNEXT)に加え、国内サッカー三大タイトルのうち、Jリーグの全60クラブが出場する「2026/27Jリーグ ヤマザキビスケット ルヴァンカップ」、及び日本サッカー協会主催の天皇杯全日本サッカー選手権大会がそれぞれ開幕し、各試合の放送・配信をいたしました。
(光アライアンス事業)
光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年8月に契約世帯数が300万世帯を超えました。提供エリアは37都道府県、提供可能世帯数は4,364万世帯となり、着実に顧客基盤を拡大しております。また、2026年9月よりauひかりプラスが開始され、光再送信サービスの提供機会が拡大しました。
加えて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについても導入が進み、2026年9月末時点で87局の導入が決定しております。
(メディアソリューション事業)
スカパーJSATは30年にわたり、200チャンネルの衛星放送設備の構築及び運用、さらにスポーツや音楽イベント等のライブ中継やさまざまな番組の制作を行ってきました。これらの設備・技術・ノウハウを活用し、多様な顧客にソリューションサービスを提供してまいります。
2026年6月から7月にかけて、スポーツ・エンターテインメント配信サービス「DAZN」による世界的スポーツイベント番組において、スカパーJSATが保有するスカパー東京メディアセンターのスタジオや副調整室(SUB)を含むさまざまな機能を提供し、番組制作を支援いたしました。
(開拓領域)
連結子会社(株)スカパー・ピクチャーズにおいて、SNS発の人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」「んぽちゃむ」を生み出したクリエイター「可哀想に!」氏原作の3Dアニメ「可哀想に! 劇場」を製作し、全国ネットでの放送が決定いたしました。
当中間連結会計期間における「スカパー!」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が12億円減少した一方で、光アライアンス事業における光再送信サービス関連収入が20億円増加したこと等により、営業収益は増加いたしました。
また、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少やオペレーション効率化に伴うカスタマーセンター費用の減少といった定常業務の費用低減に加え、「ドイツブンデスリーガ」の放送・配信終了及びコネクテッドTV事業化検証の終了に伴う一過性の費用減少も寄与し、営業利益は増益となりました。
加えて、減損損失の計上があった前年同期と比較して特別損失が8億円減少したこと等により、セグメント利益についても増益となりました。
業績の見通し
【連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(14:00開示)より】
修正の内容
1. 2027年3月期の連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):営業収益 135,000 / 営業利益 39,000 / 経常利益 39,000 / 純利益 27,000 / 1株当たり純利益 95.26
今回修正予想(B):営業収益 136,000 / 営業利益 41,500 / 経常利益 41,500 / 純利益 29,000 / 1株当たり純利益 102.29
増減額(B-A):1,000 / 2,500 / 2,500 / 2,000
増減率(%):0.7 / 6.4 / 6.4 / 7.4
(ご参考)前期連結実績:営業収益 127,584 / 営業利益 35,273 / 経常利益 35,420 / 純利益 23,311 / 1株当たり純利益 82.25
修正の理由
上記の通期連結業績予想の上方修正および配当性向 50%以上とするスカパーJSATの配当基本方針を踏まえ、2027年3月期の期末配当予想を1株当たり4円増配し、28円に引き上げることといたしました。
これにより、第2四半期末配当金24円と合わせた年間配当金は、前回予想から1株当たり4円増配の52円となる見込みです。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に掲載されている当業績予想等将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


スカパーJSAT 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(スカパーJSAT 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

スカパーJSATの貸借対照表

スカパーJSATの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/4,249億6,500万円)
純資産合計(74.2%/3,151億4,300万円)
株主資本合計(69.8%/2,964億6,600万円)
利益剰余金(38.1%/1,617億9,500万円)
資本剰余金(31.1%/1,323億2,900万円)
負債合計(25.8%/1,098億2,100万円)
現金及び預金(19.5%/827億6,900万円)
営業収益(100%/668億9,400万円)
固定負債合計(13%/552億500万円)
流動負債合計(12.9%/546億1,600万円)
売掛金(11.5%/489億2,800万円)
長期借入金(9%/382億3,500万円)
リース債権(8.4%/358億6,200万円)
営業総利益(50.8%/339億7,300万円)
営業原価(49.2%/329億2,100万円)
営業キャッシュフロー(305億1,500万円)
前受収益(5.6%/235億8,800万円)
税金等調整前中間純利益(34%/227億3,000万円)
経常利益(34%/227億3,000万円)
営業利益(32.4%/216億4,900万円)
中間純利益(24.2%/161億7,300万円)
その他の包括利益累計額合計(3.6%/153億1,100万円)
販売費及び一般管理費(18.4%/123億2,300万円)
資本金(2.4%/101億7,200万円)
未払金(2.3%/98億7,900万円)
為替換算調整勘定(2.2%/91億6,800万円)
有価証券(2.1%/89億9,000万円)
法人税等合計(9.8%/65億5,700万円)
未払法人税等(1.4%/60億5,900万円)
視聴料預り金(1.4%/57億6,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.2%/49億5,400万円)
退職給付に係る負債(1.2%/49億5,000万円)
繰延ヘッジ損益(1.1%/46億4,700万円)
財務キャッシュフロー(39億7,400万円)
前渡金(0.8%/35億9,000万円)
非支配株主持分(0.8%/33億6,600万円)
繰延税金負債(0.6%/27億1,600万円)
資産除去債務(0.5%/23億1,700万円)
営業外収益合計(2.2%/14億6,200万円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/10億6,000万円)
商品(0.2%/10億600万円)
受取利息(1.5%/10億100万円)
法人税等調整額(1.1%/7億5,600万円)
賞与引当金(0.1%/4億9,200万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/4億3,300万円)
営業外費用合計(0.6%/3億8,100万円)
支払利息(0.3%/2億2,500万円)
貯蔵品(0%/2億800万円)
受取補償金(0.3%/1億7,000万円)
支払手数料(0.2%/1億200万円)
仕掛品(0%/9,200万円)
買掛金(0%/3,000万円)
番組勘定(0%/2,000万円)
持分法による投資利益(0%/1,900万円)
受取配当金(0%/1,500万円)
為替差損(0%/600万円)
自己株式(-%/△78億3,100万円)
投資キャッシュフロー(△184億6,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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