【業績の推移／第1四半期】エヌジェイホールディングス(9421)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇が続いているものの、個人消費にはもち直しの動きが見られ、緩やかに回復しておりますが、中東情勢が及ぼす影響が注視されております。
ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場では、市場規模が横ばいで推移しており、長く楽しみ続けられる取組みの重要性が高まっております。コンシューマーゲーム市場では、主要ゲーム機の価格改定が行われる中、リマスター版や移植版をはじめとする人気タイトルの発売が続いており、コンテンツの充実に寄与しております。PCゲーム市場では、基本プレイ無料(F2P)型のゲーム内課金モデルの収益割合が高まる一方、販売本数も堅調に増加しており、市場の拡大が続いております。
モバイル業界におきましては、円安の進行やメモリをはじめとする部品コストの上昇等を背景に端末価格の値上げが続いており、国内出荷台数に減少が見られ始めております。ミドルレンジ帯端末の供給継続が望まれる一方で、通信と端末の分離とオンライン手続きが進んだ結果、通信サービスのみの契約が拡大傾向にあります。
このような事業環境のなか、エヌジェイホールディングスは、ゲーム事業におきましては、同種業務の集約など人材リソース管理の最適化を行い、稼働率の改善に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、店頭購入メリットの訴求による端末買い替えの促進や、出張型イベントの開催に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、外注も活用して大規模な体制で対応していた案件が縮小したことにより、減収となりました。モバイル事業においては、新規出店した店舗による売上寄与により、増収となりました。この結果、売上高は、2,250百万円と前年同期と比べ249百万円(10.0%減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、上記減収要因に伴う損益影響は外注費等の原価削減により概ね抑えられたものの、減益となりました。モバイル事業におきましては、人員増強に伴う人件費の増加により、減益となりました。この結果、営業利益は3百万円と前年同期と比べ14百万円(79.8%減)の減益となり、経常損益は、6百万円の経常損失(前年同期は13百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1 ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)テックフラッグにてゲームの受託開発及び運営受託等を行っております。
売上高については、外注も活用して大規模な体制で対応していた案件が縮小したことにより、1,514百万円と前期と比べ314百万円(17.2%減)の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、上記減収要因に伴う損益影響は外注費等の原価削減により概ね抑えられたものの、43百万円のセグメント利益(営業利益)と前年同期と比べ20百万円(31.8%減)の減益となりました。
2 モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。
売上高については、新規出店した店舗による売上寄与により、723百万円と前年同期と比べ67百万円(10.3%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、人員増強に伴う人件費の増加により、14百万円と前年同期と比べ10百万円(42.0%減)の減益となりました。
3 その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、13百万円と前年同期と比べ3百万円(18.3%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、4百万円と前年同期と比べ2百万円(38.0%減)の減益となりました。

今後の見通しにつきまして、当第1四半期の連結業績は計画を下回ったものの、当期の利益計画は下期偏重となっていることから、通期計画に対しては大きな乖離のない水準で推移しております。
ゲーム事業におきましては、当第1四半期は、新規開発案件の受注が当初見込みより遅れていることにより、計画を下回っております。一方で、運営サポート分野における翻訳等の海外対応業務の需要が引き続き堅調に推移していることに加え、収益性向上の取組みを重ねることで、新規受注の遅れの影響を補い、通期では当初計画並みの業績を確保できるものと見込んでおります。
モバイル事業におきましては、採用した人員の育成を進め、来店対応と出張型イベントの実施を同時に強化していくことに加え、新規出店の機会を引き続き検討し、店舗運営型ビジネスの拡大を下期に目指しております。これらにより、当初計画どおりに推移するものと見込んでおります。
当連結会計年度(2027年6月期)における通期の業績見通しにつきましては、2026年8月7日発表の業績予想に変更はありません。