【業績の推移／第2四半期】日本通信(9424)

日本通信は、当中間連結会計期間において、2026年5月に策定した「ビジョン2030」に基づき、「デジタルに『信頼』を取り戻す」ための取り組みを進めてまいりました。
当中間連結会計期間では、「日本通信SIM」を中心とする通信サービス事業が引き続き成長し、日本通信グループの売上高は6,437百万円(前年同期比14.3%増)となりました。一方、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業のいずれにおいても、将来の成長に向けた先行投資等を積極的に実施したことから、利益は前年同期を下回りました。通信サービス事業では、当中間連結会計期間からネオキャリアに係る株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」といいます)の網改造料を含むネットワーク関連費用189百万円を計上し、デジタルトラスト事業では、2026年7月に開催した「FPoS Developers Conference 2026」に関連する広告宣伝費等237百万円を計上しました。これらの費用増加により、調整後EBITDAは181百万円(同75.6%減)、営業利益は0百万円(同99.8%減)となりました。また、社債発行に伴う支払利息の負担により、経常損失は40百万円(前年同期は577百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は47百万円(前年同期は444百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
1通信サービス事業について
日本通信SIM
日本通信は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、2020年7月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っています。
「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門において、2年連続で総合満足度第1位を受賞しています。「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年9月末時点の月額課金の契約回線数は114万回線となりました。
総務省が2026年9月25日に公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(令和8年度第1四半期(6月末))」では、前四半期に続いて、MVNOサービスの「SIMカード型の契約数における事業者別シェアの推移」でシェア5位のMVNO事業者として位置付けられています。
日本通信は、2026年6月、通信サービスのお申込み等にご利用いただいている「日本通信アプリ」について、日本通信が特許を取得した技術であるFPoS(FinTech Platform over Security module)に対応させるアップグレードを実施しました。これにより、お客様は、従来のID/パスワードに2段階認証を組み合わせた方法に代えて、FPoSにより、電子署名法に基づく認定電子証明書を利用する方法でお客様専用ページにログインできるようになりました。
FPoSでは、マイナンバーカードの公的個人認証による身元確認を行ったうえで、電子署名法の認定を得た電子認証局が電子証明書を発行し、同時にスマートフォン内の安全な領域に秘密鍵を生成します。お客様がFPoSでお客様専用ページにログインする際は、ハッキングされる恐れのない秘密鍵によって電子証明書に搭載された住所・氏名・生年月日を確認することで、お客様本人に間違いないという当人認証を行っています。この方法は、お客様にとって簡単でありながら、セキュリティレベルを大幅に強化するものです。
なお、FPoSによるお客様専用ページへのログインは、PCやタブレット等のブラウザから利用することもできます(ブラウザの画面に表示されたQRコードをスマートフォンの日本通信アプリで読み取り、電子証明書を利用していただきます)。
blue mobile
日本通信は、ドコモの音声・SMS網との相互接続について、2026年7月27日にドコモと相互接続協定を締結し、2027年4月頃を目途に「blue mobile」のブランドでネオキャリアとしてのサービスを開始する予定です。
ネオキャリアとしてのサービスの開始予定時期は2025年11月6日の公表資料で2026年11月24日としていましたが、MNO事業者(音声事業者としてのドコモを含む)、NTT東西及びその他の固定網の音声事業者との相互接続において、いくつかテクニカルな課題があることが判明したことから、5ヶ月程度延期する必要があると判断しました。詳しくは、2026年10月28日付け公表資料「(開示事項の経過)ドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続に基づく新サービスの開始予定時期の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
日本通信は、2026年3月までに、ネオキャリアのための初期投資資金である総額60億円の調達を完了しており、ネットワークの構築、接続試験及びオペレーションの整備等を進めております。これらの取り組みに伴い、当中間連結会計期間において、ドコモとの接続に係るドコモ音声網に係る改造料等を売上原価として計上しました。
「日本通信SIM」のお客様には、FPoSに対応した「日本通信アプリ」をご利用いただくことで、「blue mobile」のサービスに円滑に移行していただくことを想定しております。
日本通信は、引き続き、FPoSの認証を活用し、セキュリティを確保した形で、高品質の通信サービスを合理的な料金体系で提供してまいります。
2デジタルトラスト事業について
社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。日本通信は、FPoSを活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。なお、FPoSによるサービスの提供者は日本通信の子会社であるmy FinTech株式会社となります。
FPoSは、信頼の礎である3つの機能を提供します。本人確認機能(身元確認)、当人認証機能(ハッキングされる恐れのないログイン)、及び電子署名機能(真正性の担保)です。現在は、マイナンバーカードの公的個人認証による身元確認、電子証明書を利用した安全・簡便な当人認証(ログイン)、及び、実印と同様の法的な効力を有する電子署名(電子署名法に基づく認定電子証明書による電子署名)を提供しています。
日本通信は、FPoSの普及及び社会実装に向けた取り組みの一環として、2026年7月28日及び29日の2日間、東京国際フォーラムにおいて、「FPoS Developers Conference 2026」を開催しました。「Trust by Design/デジタルに、信頼を取り戻す。」をテーマとして、デジタル社会における信頼のあり方について議論するとともに、金融、自治体、医療、地域通貨・決済、電子契約、AI等の幅広い分野において、FPoSの社会実装に向けた取り組みが行われていることが発表されました。DAY1ではデジタル社会における「信頼」の設計等について議論し、DAY2ではFPoSの技術、ID、AI、金融、電子契約に加え、自治体、医療、防災、教育等の具体的な利用領域を取り上げました。
日本通信は、これらの取り組みを通じて、FPoSの利用領域を拡大するとともに、デジタル社会における信頼基盤としての社会実装を進めてまいります。

日本通信は、2026年5月に、2030年度を見据えた中長期的な経営方針として「ビジョン2030」を策定しました。日本通信は、2016年に策定・公表した「新事業戦略」に基づくこの10年間の取組みにより、競争力の源泉となる技術基盤を構築し、長期的・持続的に成長を続けられる企業となる道筋を得ることができました。日本通信は、この技術基盤をベースとして、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業の両方を成長させることで、2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標としています。
詳しくは、2026年5月7日付け公表資料「ビジョン2030」をご参照ください。
なお、2027年3月期は、ビジョン2030の初年度として、ネオキャリアの実現に向けたネットワーク構築及び接続試験を進めるとともに、商用サービスを開始したFPoSの普及を進め、競争力の源泉であるデジタル認証基盤をさらに強化していきます。