【業績の推移／第1四半期】光通信(9435)

<業績の概況>
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られる一方、個人消費には弱さも見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。また、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢、金融資本市場の変動等により、経済を取り巻く不透明感が続きました。
光通信グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険、金融といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)が増加するなど、事業が堅調に推移し、売上収益は420,970百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は65,702百万円(前年同期比14.1%増)となりました。また、持分法による投資損益が増加したものの、為替差損の発生等により、税引前中間利益は87,168百万円(前年同期比1.2%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は67,522百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
※ストック利益とは、光通信グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金・保険料その他継続課金から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。
(単位:百万円)
<当期のセグメント別の状況>
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数の増加や販売単価の上昇等により売上収益が伸びた一方、将来の成長に向けた投資として顧客獲得に係る費用を計画的に支出したことから、売上収益は202,623百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は17,454百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客獲得に係る費用の減少等により、売上収益は63,725百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は16,838百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加等により、売上収益は45,362百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は6,092百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数の増加等により事業が堅調に推移し、売上収益は20,527百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は5,717百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は25,973百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は13,981百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム等、情報通信サービスを活用した各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当中間連結会計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は13,531百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,918百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の情報通信サービス関連商品等の各種商品の取次販売を行っております。
当中間連結会計期間は、新規連結子会社の寄与等により、売上収益は49,226百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は7,033百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

通期の業績予想につきましては、2026年5月13日付「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた光通信経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。