【社内長期貸付金の推移】沖縄セルラー電話(9436)

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沖縄セルラー電話(9436)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


沖縄セルラー電話 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

社内長期貸付金の推移(単位:1,000円)

沖縄セルラー電話の社内長期貸付金の推移

決算期社内長期貸付金増減率%-会計基準
2014年3月31日1,300万円-連結 日本
2015年3月31日1,700万円+30.8連結 日本
2016年3月31日1,800万円+5.9連結 日本
2017年3月31日1,900万円+5.6連結 日本
2018年3月31日2,300万円+21.1連結 日本
2019年3月31日3,400万円+47.8連結 日本
2020年3月31日3,600万円+5.9連結 日本
2021年3月31日3,100万円△13.9連結 日本
2022年3月31日3,100万円+0連結 日本
2023年3月31日3,100万円+0連結 日本
2024年3月31日4,400万円+41.9連結 日本
2025年3月31日5,600万円+27.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

           

       

と株価との比較


沖縄セルラー電話の貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

145

122

附帯事業固定資産合計

7,445

7,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

448

981

社内長期貸付金

44

56

長期前払費用

1,762

1,430

退職給付に係る資産

543

719

繰延税金資産

1,633

1,645

敷金及び保証金

221

61

その他の投資及びその他の資産

18

16






財務三表

沖縄セルラー電話の貸借対照表

沖縄セルラー電話の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,182億6,600万円)
純資産合計(83.9%/991億9,300万円)
利益剰余金(83.2%/984億1,300万円)
株主資本合計(81.3%/962億900万円)
流動資産合計(60.2%/712億3,300万円)
営業収益100%/506億9,500万円
固定資産合計(39.8%/470億3,300万円)
売掛金(37.8%/447億3,000万円)
機械設備(33.6%/397億1,600万円)
電気通信事業固定資産合計(29.6%/350億5,700万円)
有形固定資産合計(29.3%/346億1,500万円)
営業費用合計66.5%/337億600万円
営業費用64.8%/328億4,600万円
負債合計(16.1%/190億7,300万円)
税金等調整前当期純利益35.4%/179億2,700万円
経常利益35.4%/179億2,700万円
営業利益35%/177億6,100万円
関係会社短期貸付金(15%/177億2,500万円)
電気通信事業営業利益33.5%/169億8,800万円
流動負債合計(14.3%/169億3,600万円)
市内線路設備(14.1%/166億3,500万円)
営業キャッシュフロー(150億9,200万円)
空中線設備(12.1%/143億6,100万円)
当期純利益25%/126億6,800万円
営業費24.9%/126億3,800万円
機械設備純額(9.4%/111億7,600万円)
建物(9.2%/108億9,800万円)
未払金(7.7%/90億6,000万円)
有形固定資産(6.9%/81億6,900万円)
附帯事業固定資産合計(6%/70億7,900万円)
有形固定資産純額(5.9%/69億5,700万円)
減価償却費12.3%/62億4,200万円
通信設備使用料11.3%/57億1,200万円
建物純額(4.7%/55億7,500万円)
施設保全費10.6%/53億9,700万円
法人税住民税及び事業税10.5%/53億1,100万円
法人税等合計10.4%/52億5,800万円
投資その他の資産合計(4.1%/48億9,600万円)
空中線設備純額(3.9%/46億4,300万円)
市内線路設備純額(3.4%/40億4,400万円)
海底線設備(3.3%/39億4,800万円)
未収入金(3.1%/36億9,600万円)
現金及び預金(3%/35億600万円)
買掛金(2.6%/30億2,000万円)
未払法人税等(2.5%/29億8,800万円)
非支配株主持分(2.2%/26億5,000万円)
土地(2.1%/24億9,400万円)
管理費4.9%/24億9,000万円
海底線設備純額(2%/23億9,400万円)
固定負債合計(1.8%/21億3,600万円)
建設仮勘定(1.8%/20億8,400万円)
資本剰余金(1.4%/16億6,500万円)
繰延税金資産(1.4%/16億4,500万円)
工具器具及び備品(1.3%/15億600万円)
長期前払費用(1.2%/14億3,000万円)
資本金(1.2%/14億1,400万円)
構築物(1.1%/13億4,400万円)
端末設備(1%/11億8,500万円)
土木設備(1%/11億5,800万円)
貯蔵品(1%/11億4,700万円)
投資有価証券(0.8%/9億8,100万円)
その他の固定負債(0.8%/9億7,400万円)
土木設備純額(0.8%/8億9,900万円)
附帯事業営業利益1.5%/7億7,300万円
租税公課1.5%/7億6,200万円
退職給付に係る資産(0.6%/7億1,900万円)
契約損失引当金(0.5%/6億3,800万円)
固定資産除却費0.9%/4億6,300万円
無形固定資産合計(0.4%/4億4,200万円)
工具器具及び備品純額(0.4%/4億2,700万円)
賞与引当金(0.3%/4億1,200万円)
ソフトウェア(0.3%/4億1,000万円)
退職給付に係る負債(0.3%/4億300万円)
端末設備純額(0.3%/3億7,900万円)
前払費用(0.3%/3億7,600万円)
預り金(0.3%/3億4,000万円)
その他の包括利益累計額合計(0.3%/3億3,300万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/3億3,300万円)
構築物純額(0.2%/2億7,300万円)
固定資産撤去引当金(0.2%/2億6,500万円)
市外線路設備(0.2%/2億6,200万円)
前受金(0.2%/2億4,600万円)
資産除去債務(0.2%/2億4,400万円)
営業外収益合計0.5%/2億2,900万円
車両(0.2%/1億9,700万円)
機械及び装置(0.2%/1億9,000万円)
市外線路設備純額(0.2%/1億8,200万円)
未払費用(0.1%/1億6,600万円)
株式給付引当金(0.1%/1億4,400万円)
ポイント引当金(0.1%/9,800万円)
補助金収入0.2%/9,800万円
受取利息0.1%/6,700万円
営業外費用合計0.1%/6,300万円
その他の流動資産(0.1%/6,100万円)
敷金及び保証金(0.1%/6,100万円)
社内長期貸付金(0%/5,600万円)
自己株式取得費用0.1%/4,000万円
雑収入0.1%/3,600万円
機械及び装置純額(0%/3,200万円)
前受収益(0%/2,800万円)
役員賞与引当金(0%/2,500万円)
雑支出0%/2,200万円
施設利用権(0%/1,700万円)
受取保険金0%/1,200万円
その他の無形固定資産(0%/1,200万円)
リース債務(0%/600万円)
リース資産(0%/600万円)
リース資産純額(0%/500万円)
受取配当金0%/500万円
受取賃貸料0%/500万円
その他の流動負債(0%/300万円)
受取手数料0%/200万円
借地権(0%/200万円)
車両純額(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△1,500万円)
法人税等調整額-%/△5,200万円
投資キャッシュフロー(△35億7,300万円)
自己株式(-%/△52億8,400万円)
財務キャッシュフロー(△111億7,400万円)
減価償却累計額(-%/△285億3,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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