【営業キャッシュフローの推移】フォーバルテレコム(9445)

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フォーバルテレコム　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

フォーバルテレコムの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	2億7,248万9,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	△1億5,438万9,000円	-	連結	日本
2016年3月31日	△5,316万5,000円	-	連結	日本
2017年3月31日	2億8,646万1,000円	-	連結	日本
2018年3月31日	5億757万9,000円	+77.2	連結	日本
2019年3月31日	△9億9,984万8,000円	-	連結	日本
2020年3月31日	5,920万円	-	連結	日本
2021年3月31日	12億4,948万8,000円	+2010.6	連結	日本
2022年3月31日	16億8,635万6,000円	+35	連結	日本
2023年3月31日	9億789万3,000円	△46.2	連結	日本
2024年3月31日	16億2,197万6,000円	+78.7	連結	日本
2025年3月31日	19億3,166万5,000円	+19.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

フォーバルテレコムのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,166,667	1,153,455
減価償却費	371,680	365,183
株式報酬費用	4,464	4,399
のれん償却額	74,985	59,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,931,851	△20,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,902	33,058
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30,816	10,795
貸倒引当金戻入益	△89,878	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,587	10,605
受取利息及び受取配当金	△26	△207
支払利息	13,252	9,650
固定資産除却損	2,275	74
違約金収入	－	△4,552
資産除去債務消滅益	△13,735	－
移転補償金	△57,047	－
長期前払費用除却損	18,321	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	583,099	△552,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,996	△62,733
未収入金の増減額（△は増加）	△22,531	△109,150
前払費用の増減額（△は増加）	14,671	△139,409
その他の資産の増減額（△は増加）	14,531	9,270
長期前払費用の増減額（△は増加）	△36,019	67,414
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,070,721	31,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△466,870	427,554
未払金の増減額（△は減少）	△138,843	115,905
契約負債の増減額（△は減少）	△36,861	△1,537
その他の負債の増減額（△は減少）	33,213	△54,177
その他	△182,879	454,781
小計	1,436,465	1,808,022
利息及び配当金の受取額	26	207
利息の支払額	△13,828	△8,199
違約金の受取額	236,410	142,653
移転補償金の受取額	112,700	－
法人税等の支払額	△149,798	△11,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,621,976	1,931,665

現金及び現金同等物の期首残高	1,040,243	1,019,045
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,336	－
現金及び現金同等物の期末残高	1,019,045	893,763