【業績の推移／第1四半期】文渓堂(9471)

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最新決算のポイント　2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月9日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高80.8億円、営業利益17.5億円、純利益12.8億円でした。

通期の会社予想（営業利益8.4億円、前期比+7.4%）に対する進捗率は208.7%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月11日公表の40.8円のまま）。年間配当は40.8円の予定（前期39.25円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育界においては、小学校用教科書が2024年度の教科書改訂から3年目、中学校用教科書が2025年度の改訂から2年目を迎えました。小中学校においては、「英語」で従来の紙の教科書に加えデジタル教科書が導入されるとともに、「算数・数学」においても小学5年生以上を対象に一部導入されるなど、教科書のデジタル化が進展しております。
教育現場では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が進められております。一方で、児童・生徒への多様な対応や心のケアなど、教育課題は複雑化しており、教師の業務負担軽減が重要な課題の一つとなっております。
こうした動向を踏まえ、中央教育審議会では、2030年度からの実施が見込まれる次期学習指導要領の改訂に向け、授業時数の柔軟な運用や、1人1台端末・クラウド環境等を活用した情報教育の充実などについて審議が進められております。2026年9月には、これまでの審議を踏まえた「審議まとめ(案)」が示され、2026年度中の答申取りまとめに向け、具体的な検討が進められております。また、デジタル教科書については、2026年6月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し、「紙」「紙とデジタルのハイブリッド」「デジタル」の三つの形態の教科書の導入が可能となりました。これにより、次期学習指導要領の実施に合わせて、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした新たな教科書が導入されることが見込まれております。
このような教育環境の変化のもと、文渓堂グループでは、テスト・ドリルなどの紙教材の強みを活かしながらデジタルを効果的に組み合わせた教材開発を進め、教育現場の多様なニーズへの対応を図ってまいりました。併せて、教師の業務負担軽減にも寄与できるよう、デジタルを活用した保護者と教師をつなぐ連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアを支援するシステムなどの開発及び普及にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,083,447千円(前年同中間期比3.1%減)、経常利益1,864,432千円(前年同中間期比2.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,284,968千円(前年同中間期比1.1%増)となりました。
なお、文渓堂グループの売上高は、中間連結会計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、中間連結会計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1出版
小学校図書教材においては、教育現場から求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が、引き続き高い支持を得ました。
評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる紙面企画や、児童の学力向上に資するデジタル企画が受け入れられました。加えて、教師の業務負担軽減を目的としたタブレットで実施可能な評価問題の企画が教育現場から好評を得たことにより、売上高が増加いたしました。
習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する紙面企画に加え、デジタル端末を活用する企画が受け入れられました。一方で、市場における競合の激化や採用ニーズの分散化などにより、売上高が減少いたしました。
中学校図書教材では、新学期向けのワーク教材及び夏休み教材の販売が伸び悩み、売上高が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,127,890千円(前年同中間期比2.3%減)、営業利益は1,982,369千円(前年同中間期比2.5%増)となりました。
2教具
小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や、授業における使用頻度の減少傾向が見られました。加えて、教科書に掲載された作品例の変更や採用時期の変化、公費による一括採用を行う自治体の増加などにより、採用状況に大きな変化が見られました。
希望採用品では、学校現場における購入方法の多様化の影響などにより、売上高が減少いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材では、保護者の費用負担軽減の観点から、安価な商品を求める現場ニーズが増加したことにより、売上高が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,955,557千円(前年同中間期比5.4%減)、営業利益は306,407千円(前年同中間期比15.0%減)となりました。

業績の見通し

連結業績予想につきましては、2026年5月11日に公表しました「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連
結)」における連結業績予想に変更はありません。

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株式の買付けに関するお知らせ（16:30開示）より

規模の目安	発行済株式数の 1.72%（一般的な規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として実施する。
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	110,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72%)
取得価額の総額	143,000,000円(上限)
取得方法	本日(2026年11月9日)の終値(最終気配を含む)1,122円で、2026年11月10日午前8時45分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)において買付の委託を行う(その他の取引制度への変更は行わない)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。