【営業キャッシュフローの推移】中央経済社ホールディングス(9476)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

中央経済社ホールディングス　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

中央経済社ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年9月30日	1,129万7,000円	-	連結	日本
2015年9月30日	1億6,478万3,000円	+1358.6	連結	日本
2016年9月30日	4,555万4,000円	△72.4	連結	日本
2017年9月30日	1,033万5,000円	△77.3	連結	日本
2018年9月30日	3,539万6,000円	+242.5	連結	日本
2019年9月30日	2億558万6,000円	+480.8	連結	日本
2020年9月30日	9,841万5,000円	△52.1	連結	日本
2021年9月30日	5,224万6,000円	△46.9	連結	日本
2022年9月30日	2億334万7,000円	+289.2	連結	日本
2023年9月30日	△1億7,920万2,000円	-	連結	日本
2024年9月30日	4億1,412万5,000円	-	連結	日本
2025年9月30日	3億6,513万8,000円	△11.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

中央経済社ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△24,006	313,366
	減価償却費	49,264	48,187
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△122
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,888	130
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,480	9,396
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,593	4,959
	受取利息及び受取配当金	△12,323	△16,858
	支払利息	2,914	2,751
	為替差損益（△は益）	2,420	△69
	固定資産除却損	151,410	0
	売上債権の増減額（△は増加）	132,160	59,482
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,673	△9,804
	返品資産の増減額（△は増加）	5,885	6,955
	仕入債務の増減額（△は減少）	△12,344	13,355
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△58,793
	未収還付消費税等の増減額（△は増加）	96,953	-
	返金負債の増減額（△は減少）	△11,248	△11,928
	未払消費税等の増減額（△は減少）	25,292	5,797
	その他	14,475	15,485
	小計	435,249	382,294
	利息及び配当金の受取額	12,072	16,964
	利息の支払額	△3,160	△2,751
	法人税等の支払額	△54,016	△35,736
	法人税等の還付額	23,980	4,367
	営業活動によるキャッシュ・フロー	414,125	365,138
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		302,978	355,230
現金及び現金同等物の期首残高		1,449,523	1,752,502
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,752,502	※ 2,107,732