【業績の推移／第1四半期】北陸電力(9505)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月29日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高4,247億円（前年同期比+5.3%）、営業利益418億円（前年同期比-37.2%）、純利益313億円（前年同期比-34.9%）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益420億円、前期比-52.0%）に対する進捗率は99.5%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 7,600億円→8,500億円（+11.8%）、営業利益 400億円→420億円（+5.0%）、純利益 250億円→280億円（+12.0%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月28日公表の25円のまま）。年間配当は25円の予定（前期25円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間の収支については、売上高(営業収益)は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ215億円増の4,246億円(前年同期比 105.3%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は前年同期に比べ241億円増の4,316億円(同 105.9%)となった。
また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより、前年同期に比べ231億円減の425億円(同 64.7%)となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313億円(同 65.1%)となった。
2 セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)
a. 発電・販売事業
当中間連結会計期間の総販売電力量については、前年同期に比べ1億38百万キロワット時減の168億80百万キロワット時(前年同期比 99.2%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電灯及び電力で夏季の気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少したことなどから、116億28百万キロワット時(同 96.3%)となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、52億52百万キロワット時(同 106.3%)となった。
供給力については、出水率が89.6%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ80億円増の3,746億円(前年同期比 102.2%)となった。
また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより、前年同期に比べ183億円減の379億円(同 67.4%)となった。
b. 送配電事業
売上高は、地帯間販売の増加、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ130億円増の1,243億円(前年同期比 111.7%)となった。
また、経常利益は、電力需要の減少、調整力の調達費用の増加などにより、前年同期に比べ44億円減の66億円(同 60.0%)となった。
c. その他
売上高は、2025年8月に北陸電気工事(株)が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより、前年同期に比べ219億円減の482億円(前年同期比 68.7%)となり、経常利益は、前年同期に比べ7億円減の25億円(同 77.0%)となった。
また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより、前年同期に比べ231億円減の425億円(同 64.7%)となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313億円(同 65.1%)となった。
2 セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)
a. 発電・販売事業
当中間連結会計期間の総販売電力量については、前年同期に比べ1億38百万キロワット時減の168億80百万キロワット時(前年同期比 99.2%)となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電灯及び電力で夏季の気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少したことなどから、116億28百万キロワット時(同 96.3%)となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、52億52百万キロワット時(同 106.3%)となった。
供給力については、出水率が89.6%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ80億円増の3,746億円(前年同期比 102.2%)となった。
また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより、前年同期に比べ183億円減の379億円(同 67.4%)となった。
b. 送配電事業
売上高は、地帯間販売の増加、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ130億円増の1,243億円(前年同期比 111.7%)となった。
また、経常利益は、電力需要の減少、調整力の調達費用の増加などにより、前年同期に比べ44億円減の66億円(同 60.0%)となった。
c. その他
売上高は、2025年8月に北陸電気工事(株)が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより、前年同期に比べ219億円減の482億円(前年同期比 68.7%)となり、経常利益は、前年同期に比べ7億円減の25億円(同 77.0%)となった。
業績の見通し
2026年4月28日に公表した連結業績予想を修正した。
総販売電力量については、当中間連結会計期間における販売量増などから、前回公表値から20億キロワット時上方修正した。
連結業績予想については、燃調タイムラグ差による悪化、総販売電力の増加や市場価格変動等による好転などを織込み、前回公表値から売上高(営業収益)を900億円、営業利益を20億円、経常利益を50億円、親会社株主に帰属する当期純利益を30億円上方修正した。
期末配当予想については、北陸電力の株主還元に関する方針「一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けます」に沿って、1株につき12円50銭としている。
[主要諸元]
今回予想値 / 前回公表値
総販売電力量(億kWh) [前期比]:330程度 [100%程度] / 310程度 [93%程度]
為替レート(円/ドル):160程度 / 155程度
原油CIF(ドル/バーレル):110程度 / 100程度
石炭CIF(ドル/トン):150程度 / 150程度
LNG CIF(ドル/トン):820程度 / 700程度
総販売電力量については、当中間連結会計期間における販売量増などから、前回公表値から20億キロワット時上方修正した。
連結業績予想については、燃調タイムラグ差による悪化、総販売電力の増加や市場価格変動等による好転などを織込み、前回公表値から売上高(営業収益)を900億円、営業利益を20億円、経常利益を50億円、親会社株主に帰属する当期純利益を30億円上方修正した。
期末配当予想については、北陸電力の株主還元に関する方針「一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けます」に沿って、1株につき12円50銭としている。
[主要諸元]
今回予想値 / 前回公表値
総販売電力量(億kWh) [前期比]:330程度 [100%程度] / 310程度 [93%程度]
為替レート(円/ドル):160程度 / 155程度
原油CIF(ドル/バーレル):110程度 / 100程度
石炭CIF(ドル/トン):150程度 / 150程度
LNG CIF(ドル/トン):820程度 / 700程度
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
北陸電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)
（北陸電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：10億円）
営業利益又は営業損失の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
固定資産（-%／1兆5,364億1,500万円）
負債合計（-%／1兆4,011億8,900万円）
固定負債（-%／1兆698億2,500万円）
電気事業固定資産（-%／8,714億円）
社債（-%／4,897億円）
純資産合計（-%／4,732億5,200万円）
長期借入金（-%／4,587億5,600万円）
株主資本（-%／4,165億400万円）
流動資産（-%／3,380億2,600万円）
流動負債（-%／3,291億500万円）
投資その他の資産（-%／2,884億2,900万円）
利益剰余金（-%／2,690億8,800万円）
固定資産仮勘定（-%／2,457億1,500万円）
建設仮勘定及び除却仮勘定（-%／2,303億9,500万円）
汽力発電設備（-%／2,081億5,700万円）
四半期経常収益合計（-%／2,044億500万円）
営業収益（100%／1,990億1,900万円）
電気事業営業収益（93.2%／1,854億7,900万円）
四半期経常費用合計（88.1%／1,752億5,400万円）
営業費用（86.6%／1,724億2,400万円）
配電設備（-%／1,697億1,100万円）
送電設備（-%／1,693億6,200万円）
電気事業営業費用（80.4%／1,599億6,300万円）
長期投資（-%／1,525億9,200万円）
現金及び預金（-%／1,342億9,600万円）
資本金（-%／1,176億4,100万円）
水力発電設備（-%／1,107億2,800万円）
１年以内に期限到来の固定負債（-%／1,014億800万円）
変電設備（-%／964億3,200万円）
核燃料（-%／777億7,200万円）
受取手形売掛金及び契約資産（-%／772億6,000万円）
原子力発電設備（-%／769億2,200万円）
その他の包括利益累計額（-%／545億1,700万円）
その他の固定資産（-%／530億9,700万円）
短期借入金（-%／525億700万円）
加工中等核燃料（-%／515億5,300万円）
コマーシャルペーパー（-%／500億円）
退職給付に係る資産（-%／499億5,500万円）
支払手形及び買掛金（-%／403億8,200万円）
棚卸資産（-%／358億3,400万円）
業務設備（-%／351億1,400万円）
資本剰余金（-%／327億9,300万円）
その他有価証券評価差額金（-%／315億2,900万円）
税金等調整前四半期純利益（14.7%／292億8,400万円）
経常利益（14.6%／291億5,100万円）
退職給付に係る負債（-%／270億4,000万円）
営業利益（13.4%／265億9,500万円）
装荷核燃料（-%／262億1,900万円）
四半期純利益（11.2%／222億4,900万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（11.2%／221億9,800万円）
未払税金（-%／157億7,000万円）
使用済燃料再処理関連加工仮勘定（-%／153億1,900万円）
繰延税金資産（-%／135億4,500万円）
その他事業営業収益（6.8%／135億4,000万円）
その他事業営業費用（6.3%／124億6,100万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／124億2,700万円）
災害復旧費用引当金（-%／113億3,100万円）
繰延ヘッジ損益（-%／89億2,700万円）
法人税住民税及び事業税（3.6%／70億8,000万円）
法人税等合計（3.5%／70億3,400万円）
営業外収益（2.7%／53億8,600万円）
その他の電気事業固定資産（-%／49億7,000万円）
営業外費用（1.4%／28億3,000万円）
支払利息（1.1%／22億8,600万円）
渇水準備引当金（-%／22億5,800万円）
特別法上の引当金（-%／22億5,800万円）
非支配株主持分（-%／22億3,000万円）
持分法による投資利益（0.9%／18億5,000万円）
為替換算調整勘定（-%／16億3,300万円）
受取配当金（0.4%／7億9,800万円）
受取利息（0.2%／3億3,600万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0%／5,100万円）
法人税等調整額（-%／△4,500万円）
渇水準備金引当又は取崩し（-%／△1億3,300万円）
渇水準備引当金取崩し貸方（-%／△1億3,300万円）
貸倒引当金貸方（-%／△1億5,000万円）
自己株式（-%／△30億1,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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