【業績の推移／第2四半期】東北電力(9506)

売上高は、間接オークションに伴う自己約定※を含むエリア外取引の増加などから、1兆7,275億円となり、前年同期に比べ、5,585億円(47.8%)の増収となりました。
経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加等による損失の拡大や、女川原子力発電所第2号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、458億円となり、前年同期に比べ、798億円(63.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、297億円となり、前年同期に比べ、578億円(66.0%)減少しました。
※間接オークションに伴う自己約定
・ 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合に、エリアをまたいで「売り」「買い」を同時に行う取引をいいます。
・ 例えば、東北電力が、東北エリアで発電した電気を東京エリアで販売する場合、東北電力は卸電力取引所との間で、東北エリアで「売り」、東京エリアで「買い」の取引を同時に行うこととなります。
・ 売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分が合計3,776億円(前年同期比3,509億円増)含まれておりますが、費用も計上されることから、収支への影響はありません。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[発電・販売事業]
東北電力の販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことによる冷房需要の減少があったものの、新規顧客獲得による販売電力量の増加などから、前年同期に比べ、7.8%増の301億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、9.0%減の78億kWh、電力需要は、15.2%増の223億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、相対取引が増加したことなどから、11.6%増の124億kWhとなりました。
この結果、東北電力の販売電力量(全体)は、8.8%増の424億kWhとなりました。
これに対応する供給については、自社電源の原子力発電所が安定して稼働したことに加え、他社からの機動的な調達の組み合わせにより、安定した供給力を確保しました。
売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから、1兆4,805億円となり、前年同期に比べ、4,982億円(50.7%)の増収となりました。
経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第2号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、625億円となり、前年同期に比べ、744億円(54.3%)の減益となりました。
[送配電事業]
エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことにより、家庭・業務用において冷房需要が減少したことなどから、前年同期に比べ、3.9%減の346億kWhとなりました。
売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などから、4,905億円となり、前年同期に比べ、569億円(13.1%)の増収となりました。
経常損益は、エリア電力需要の減少に伴う基準託送料金の減少や、調整力の調達単価上昇に伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期に比べ、166億円損失幅が拡大し、225億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、総合設備エンジニアリング事業において、原子力関連工事の増加などから、837億円となり、前年同期に比べ、96億円(12.9%)の増収となりました。
これにより、経常利益は、67億円となり、前年同期に比べ、6億円(11.1%)の増益となりました。
(2)需要と供給の状況
a.供給力実績
(単位:百万kWh)
(注)1 東北電力個別の供給力実績を記載しております。
2 当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
3 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク(株)2,221百万kWh、酒田共同火力発電(株)1,597百万kWh、東北自然エネルギー(株)503百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク(株)2,023百万kWh他)を含んでおります。
4 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
5 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
6 出水率は、1995年度から2024年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。
7 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
b.販売実績
(単位:百万kWh)
(注)1 東北電力個別の販売実績を記載しております。
2 小売には自社事業用電力量(31百万kWh)を含んでおります。
3 卸売には特定融通等を含んでおります。
4 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

【業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：―――――
今回修正予想(B)：売上高 3,470,000 / 営業利益 210,000 / 経常利益 170,000 / 純利益 120,000 / 1株当たり純利益 239.80
増減額(B-A)：――――
増減率(%)：――――
(ご参考)前期実績：売上高 2,372,420 / 営業利益 160,380 / 経常利益 126,407 / 純利益 84,975 / 1株当たり純利益 169.85
修正の理由
2027 年3月期通期の連結業績予想については、これまで未定としておりましたが、今般、東北電力ネットワークにおいて、レベニューキャップ制度に基づく「託送供給等に係る収入の見通し」の変更が承認され、東北電力としても電気料金の見直しを決定したことや、中東情勢を踏まえた燃料価格の動向等を考慮し、一定の前提のもとで算定いたしました。
売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから、前年度より1兆 1,000 億円程度増加の3兆 4,700 億円程度となり、前年度に比べ増収となる見通しです。
経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や支払利息の増加などがあるものの、前年度末時価評価影響の振戻しや市場・販売環境の変化に伴う収支改善などにより、前年度に比べ増益となる 1,700 億円程度の利益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,200 億円程度となる見通しです。
【主要諸元】
(ご参考)
今回予想前期実績(2027年3月期)
(2026年3月期)
小売 640 程度 582販売電力量(億kWh) 卸売 278 程度 206合計 918 程度 789原油CIF価格(ドル/バーレル) 109 程度 71.4為替レート(円/ドル) 157 程度 151原子力設備利用率(%) 24.5程度 22.9
【収支変動影響額】 (単位:億円)
項目通期原油CIF価格(1ドル/バーレル) 15 程度為替レート(1円/ドル) 31 程度原子力設備利用率(1%) 32 程度