TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
四国電力(9507)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高4,191億円(前年同期比+8.9%)、営業利益483億円(前年同期比-27.2%)、純利益407億円(前年同期比-18.1%)と、増収減益でした。
通期の会社予想(営業利益445億円、前期比-34.4%)に対する進捗率は108.5%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 9,250億円→9,050億円(-2.2%)、営業利益 370億円→445億円(+20.3%)、純利益 300億円→375億円(+25.0%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月30日公表の55円のまま)。年間配当は55円の予定(前期50円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
小売販売電力量は、契約電力の減少や前年夏季が高気温であった反動減などにより、前年同期に比べ、7.0%減の108億10百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ、26.0%増の77億61百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、4.5%増の185億71百万kWhとなりました。
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
2 電 力 供 給
原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、38億59百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、前年同期に比べ、1.7%増の11億87百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、9.4%増の106億40百万kWhとなりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ、9.9%減の35億70百万kWhとなりました。
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
3 収 支
(売 上 高) 小売販売電力量の減等により小売販売収入が減少したものの、卸販売電力量の増や収入単価の上昇等により卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、343億円(+8.9%)増収の4,191億円となりました。
(営業費用) 火力単価の上昇や総販売電力量の増等により需給関連費が増加したことや、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことなどから、前年同期に比べ、523億円(+16.4%)増加の3,708億円となりました。
(利 益) 前年同期に比べ、営業利益は、181億円減益の482億円、経常利益は、136億円減益の527億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、90億円減益の406億円となりました。
※小売販売収入には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。
(参考)2026年度中間期実績と前年同期実績との差異内訳(連結経常利益)
画像
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(14:00開示)より】
修正の理由
四国電力送配電において、物価や金利の上昇影響等を反映する託送料金の見直しを行うことに伴う収支好転が見込まれることなどから、上記のとおり修正いたします。
・前提諸元(通期)
(億kWh)
今回公表前回公表差(A) (B) (A-B)
小売販売 217 221 △ 4卸販売 156 168 △ 12総販売電力量 373 389 △ 16今回公表前回公表差(A) (B) (A-B)
石炭 C I F ($/t) (170) 160 (170) 170 ( -)△ 10原油 C I F ($/b) (105) 105 ( 95) 95 ( 10) 10為替レート (円/$) (156) 158 (160) 160 (△ 4)△ 2( )内は下期
・連結経常利益(2026年度見通し) 前回公表値との差異内訳
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
四国電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)
(四国電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:10億円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
四国電力の貸借対照表
四国電力の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100%/1兆7,645億4,800万円)
固定資産(81.9%/1兆4,455億3,900万円)
負債合計(71.1%/1兆2,538億8,900万円)
純資産合計(28.9%/5,106億5,900万円)
株主資本(26.7%/4,715億5,400万円)
営業費用(
88.5%/3,708億2,700万円)
利益剰余金(18.8%/3,318億7,800万円)
流動負債(18.2%/3,215億8,300万円)
配電設備(12.4%/2,182億4,700万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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