【固定負債の推移】四国電力(9507)

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四国電力(9507)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高4,191億円(前年同期比+8.9%)、営業利益483億円(前年同期比-27.2%)、純利益407億円(前年同期比-18.1%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益445億円、前期比-34.4%)に対する進捗率は108.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 9,250億円→9,050億円(-2.2%)、営業利益 370億円→445億円(+20.3%)、純利益 300億円→375億円(+25.0%)。

年間配当は55円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
小売販売電力量は、契約電力の減少や前年夏季が高気温であった反動減などにより、前年同期に比べ、7.0%減の108億10百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ、26.0%増の77億61百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、4.5%増の185億71百万kWhとなりました。
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
2 電 力 供 給
原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、38億59百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、前年同期に比べ、1.7%増の11億87百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、9.4%増の106億40百万kWhとなりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ、9.9%減の35億70百万kWhとなりました。
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
3 収 支
(売 上 高) 小売販売電力量の減等により小売販売収入が減少したものの、卸販売電力量の増や収入単価の上昇等により卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、343億円(+8.9%)増収の4,191億円となりました。
(営業費用) 火力単価の上昇や総販売電力量の増等により需給関連費が増加したことや、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことなどから、前年同期に比べ、523億円(+16.4%)増加の3,708億円となりました。
(利 益) 前年同期に比べ、営業利益は、181億円減益の482億円、経常利益は、136億円減益の527億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、90億円減益の406億円となりました。
※小売販売収入には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。
(参考)2026年度中間期実績と前年同期実績との差異内訳(連結経常利益)
画像
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(14:00開示)より】
修正の理由
四国電力送配電において、物価や金利の上昇影響等を反映する託送料金の見直しを行うことに伴う収支好転が見込まれることなどから、上記のとおり修正いたします。
・前提諸元(通期)
(億kWh)
今回公表前回公表差(A) (B) (A-B)
小売販売 217 221 △ 4卸販売 156 168 △ 12総販売電力量 373 389 △ 16今回公表前回公表差(A) (B) (A-B)
石炭 C I F ($/t) (170) 160 (170) 170 ( -)△ 10原油 C I F ($/b) (105) 105 ( 95) 95 ( 10) 10為替レート (円/$) (156) 158 (160) 160 (△ 4)△ 2( )内は下期
・連結経常利益(2026年度見通し) 前回公表値との差異内訳

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


四国電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)

意味返済までの猶予が1年を超える債務のことを固定負債といいます。1年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。

意味1年を超えて長期にわたって支払う負債(借金や義務)のことです。

固定負債の推移(単位:10億円)

決算期固定負債増減率%-会計基準
2024年3月31日1兆345億6,700万円-連結 日本
2024年6月30日1兆120億1,800万円△2.2
2024年9月30日9,853億4,000万円△2.6
2024年12月31日9,855億3,700万円+0
2025年3月31日1兆19億8,800万円+1.7連結 日本
2025年9月30日1兆536億4,900万円+5.2
2025年12月31日1兆409億7,000万円△1.2
2026年3月31日1兆350億8,000万円△0.6連結 日本
2026年6月30日9,323億9,600万円△9.9
2026年9月30日9,323億600万円+-0

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と固定負債の関係

         

       


四国電力の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

固定負債

1,001,988

1,035,080

 

 

社債

396,996

406,997

 

 

長期借入金

433,800

464,300

 

 

未払廃炉拠出金

114,471

109,868

 

 

関係会社事業損失引当金

595

-

 

 

退職給付に係る負債

16,896

15,894






財務三表

四国電力の貸借対照表

四国電力の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.3%/1兆7,343億5,800万円)
固定資産(80.9%/1兆4,266億4,100万円)
負債合計(71.2%/1兆2,568億2,600万円)
固定負債(58.7%/1兆350億8,000万円)
有形及び無形固定資産(58.5%/1兆321億2,900万円)
営業収益(100%/7,618億6,200万円)
営業費用(91.1%/6,940億1,400万円)
電気事業営業収益(86.9%/6,622億5,000万円)
電気事業営業費用(80%/6,091億5,600万円)
純資産合計(27.1%/4,775億3,100万円)
長期借入金(26.3%/4,643億円)
株主資本(24.9%/4,395億2,900万円)
社債(23.1%/4,069億9,700万円)
流動資産(17.4%/3,077億1,600万円)
投資その他の資産(17.1%/3,022億7,400万円)
利益剰余金(16.8%/2,964億円)
流動負債(12.6%/2,217億4,600万円)
配電設備(12.2%/2,147億5,100万円)
関係会社長期投資(9.1%/1,613億9,100万円)
原子力発電設備(8.6%/1,518億9,400万円)
資本金(8.2%/1,455億5,100万円)
汽力発電設備(7.1%/1,261億200万円)
その他の固定資産(6.7%/1,182億1,600万円)
送電設備(6.6%/1,157億8,600万円)
未払廃炉拠出金(6.2%/1,098億6,800万円)
その他事業営業収益(13.1%/996億1,100万円)
変電設備(5.3%/927億5,000万円)
核燃料(5.2%/922億3,700万円)
受取手形売掛金及び契約資産(5%/874億9,400万円)
その他事業営業費用(11.1%/848億5,700万円)
営業キャッシュフロー(822億9,000万円)
加工中等核燃料(4.5%/800億3,100万円)
現金及び預金(4.5%/786億400万円)
売上原価(9.4%/712億4,900万円)
建設仮勘定及び除却仮勘定(3.9%/693億8,000万円)
税金等調整前当期純利益(8.9%/678億9,000万円)
経常利益(8.9%/678億9,000万円)
営業利益(8.9%/678億4,800万円)
1年以内に期限到来の固定負債(3.6%/637億9,000万円)
水力発電設備(3.6%/631億8,800万円)
長期投資(3.5%/613億6,300万円)
使用済燃料再処理関連加工仮勘定(3.1%/551億3,200万円)
支払手形及び買掛金(2.9%/512億2,700万円)
当期純利益(6.7%/510億100万円)
棚卸資産(2.4%/425億3,300万円)
退職給付に係る資産(2.3%/402億5,900万円)
その他の包括利益累計額(2%/350億2,000万円)
繰延税金資産(1.8%/309億8,800万円)
原子力廃止関連仮勘定(1.4%/249億2,700万円)
リース債権及びリース投資資産(1.1%/185億4,400万円)
法人税等合計(2.2%/168億8,800万円)
退職給付に係る負債(0.9%/158億9,400万円)
財務キャッシュフロー(153億8,000万円)
為替換算調整勘定(0.8%/147億1,500万円)
未払税金(0.8%/144億4,700万円)
法人税住民税及び事業税(1.9%/142億2,800万円)
販売費及び一般管理費(1.8%/136億800万円)
装荷核燃料(0.7%/122億500万円)
営業外収益(1.2%/90億3,300万円)
営業外費用(1.2%/89億9,100万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/86億1,300万円)
支払利息(1%/73億9,500万円)
繰延ヘッジ損益(0.4%/65億3,200万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/51億5,800万円)
持分法による投資利益(0.6%/49億3,600万円)
資本剰余金(0.2%/35億9,800万円)
非支配株主持分(0.2%/29億8,200万円)
法人税等調整額(0.3%/26億5,900万円)
受取利息(0.2%/12億5,300万円)
受取配当金(0.1%/10億900万円)
為替差益(0%/1億5,100万円)
貸倒引当金(-%/△1億7,800万円)
自己株式(-%/△60億2,100万円)
投資キャッシュフロー(△1,500億800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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