【法人税住民税及び事業税の推移】沖縄電力(9511)

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沖縄電力(9511)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年10月30日発表

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,210億円(前年同期比+1.5%)、営業利益△22.4億円(赤字転落)、純利益△37.9億円(赤字転落)と、増収・営業利益は赤字転落でした。

※解説は決算短信の数値から自動作成


沖縄電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)

意味会社の利益に対してかかる、法人税・住民税・事業税をまとめた金額です。

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日29億2,900万円-連結 日本
2015年3月31日15億8,400万円△45.9連結 日本
2016年3月31日15億7,900万円△0.3連結 日本
2017年3月31日18億6,800万円+18.3連結 日本
2018年3月31日23億7,800万円+27.3連結 日本
2019年3月31日15億9,800万円△32.8連結 日本
2020年3月31日20億3,700万円+27.5連結 日本
2021年3月31日30億7,400万円+50.9連結 日本
2022年3月31日11億400万円△64.1連結 日本
2023年3月31日10億4,000万円△5.8連結 日本
2024年3月31日11億8,800万円+14.2連結 日本
2025年3月31日17億7,200万円+49.2連結 日本
2026年3月31日14億8,400万円△16.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と法人税住民税及び事業税の関係

         

       






財務三表

沖縄電力の貸借対照表

沖縄電力の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

固定資産(-%/4,472億8,500万円)
電気事業固定資産(-%/3,191億4,300万円)
当期経常収益合計(-%/2,221億3,900万円)
営業収益(100%/2,201億7,700万円)
当期経常費用合計(97.2%/2,139億7,200万円)
営業費用(95.8%/2,108億8,600万円)
電気事業営業収益(91.4%/2,011億9,700万円)
電気事業営業費用(87.8%/1,934億2,100万円)
配電設備(-%/912億3,800万円)
汽力発電設備(-%/760億6,500万円)
流動資産(-%/751億9,700万円)
送電設備(-%/570億7,400万円)
建設仮勘定及び除却仮勘定(-%/439億9,700万円)
固定資産仮勘定(-%/439億9,700万円)
変電設備(-%/439億9,600万円)
その他の固定資産(-%/435億7,800万円)
投資その他の資産(-%/405億6,500万円)
内燃力発電設備(-%/345億4,600万円)
営業キャッシュフロー(273億300万円)
現金及び預金(-%/198億1,200万円)
その他事業営業収益(8.6%/189億7,900万円)
棚卸資産(-%/178億5,100万円)
その他事業営業費用(7.9%/174億6,500万円)
繰延税金資産(-%/145億1,500万円)
長期投資(-%/141億8,200万円)
受取手形及び売掛金(-%/129億2,300万円)
業務設備(-%/116億1,900万円)
営業利益(4.2%/92億9,000万円)
財務キャッシュフロー(83億3,700万円)
税金等調整前当期純利益(3.7%/81億6,700万円)
当期経常利益(3.7%/81億6,700万円)
退職給付に係る資産(-%/73億7,000万円)
当期純利益(3%/65億900万円)
その他の電気事業固定資産(-%/46億200万円)
営業外費用(1.4%/30億8,600万円)
支払利息(1.2%/26億4,500万円)
営業外収益(0.9%/19億6,200万円)
法人税等合計(0.8%/16億5,700万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/14億8,400万円)
投資有価証券売却益(0.3%/6億3,700万円)
物品売却益(0.2%/3億5,700万円)
受取配当金(0.1%/2億9,700万円)
持分法による投資利益(0.1%/2億4,200万円)
法人税等調整額(0.1%/1億7,200万円)
受取利息(0%/3,400万円)
貸倒引当金貸方(-%/△1億500万円)
投資キャッシュフロー(△350億6,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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