【業績の推移／第1四半期】電源開発(9513)

当中間連結会計期間の収入面は、電力販売価格の上昇やタイで販売電力量が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べて21.0%増加の6,914億円となりました。営業外収益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて61.4%減少の249億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて12.6%増加の7,164億円となりました。
一方、費用面は、燃料費の増加等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて17.8%増加の6,097億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前中間連結会計期間に比べて12.3%増加の245億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて17.5%増加の6,343億円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて14.8%減少の820億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて12.5%減少の551億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(発電事業)
再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下(92%→90%)等により、前中間連結会計期間に比べて7.7%減少の53億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇(62%→66%)等により、前中間連結会計期間に比べて7.7%増加の207億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前中間連結会計期間に比べて26.0%減少の55億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前中間連結会計期間に比べて2.9%減少の317億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、電力販売価格の上昇等により、前中間連結会計期間に比べて14.8%増加の4,775億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加に加えて、修繕費の減少等により、前中間連結会計期間に比べて93.7%増加の482億円となりました。
(送変電事業)
売上高(電気事業営業収益)は、前中間連結会計期間に比べて0.1%減少の246億円となりました。
セグメント利益は、固定資産除却費や支払利息の増加等により、前中間連結会計期間に比べて56.2%減少の21億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売数量が減少したものの、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べて12.9%増加の372億円となりました。
セグメント利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の営業利益が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて13.1%減少の46億円となりました。
(海外事業)
販売電力量は、タイで増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べて41.4%増加の107億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べて53.7%増加の1,684億円となりました。
セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて56.6%減少の262億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前中間連結会計期間に比べて22.3%減少の61億円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べて81.9%増加の3億円となりました。

2026年5月12日に公表した業績予想に変更はありません。