リニューアブル・ジャパン 【業種】電気・ガス業 【市場】東証グロース) 2021年12月22日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2017年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2018年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年12月31日 | △126億954万3,000円 | - | 連結 | |
| 2020年12月31日 | △67億2,956万9,000円 | - | 連結 | |
| 2021年12月31日 | △186億727万4,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 19億193万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 36億8,600万円 | +93.8 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 38億9,900万円 | +5.8 | 個別 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第9期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
20,600,837 |
22,276,045 |
|
経常利益 |
(千円) |
315,721 |
731,546 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
250,141 |
462,784 |
|
包括利益 |
(千円) |
277,010 |
498,684 |
|
純資産額 |
(千円) |
4,561,033 |
6,315,927 |
|
総資産額 |
(千円) |
55,368,593 |
63,392,900 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
177.39 |
227.65 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
12.18 |
19.20 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
7.40 |
9.27 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.35 |
9.28 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△12,609,543 |
△6,729,569 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△389,925 |
△1,323,085 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
20,189,100 |
7,972,609 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
12,205,990 |
12,056,085 |
|
従業員数 |
(人) |
209 |
234 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.第10期において第9期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第9期及び第10期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
6.第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
|
回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,209,811 |
5,643,321 |
7,456,256 |
8,754,365 |
13,324,831 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△311,523 |
500,115 |
1,407,236 |
518,667 |
202,455 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△189,128 |
630,360 |
606,888 |
508,890 |
581,402 |
|
資本金 |
(千円) |
398,000 |
687,725 |
687,725 |
1,607,975 |
2,109,525 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,745,000 |
19,022,000 |
19,022,000 |
23,112,000 |
25,812,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
421,703 |
1,562,889 |
2,236,644 |
4,608,338 |
6,196,997 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,462,092 |
13,192,795 |
16,446,025 |
25,287,015 |
27,858,838 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
241.66 |
82.16 |
117.58 |
199.39 |
240.08 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△109.63 |
34.97 |
31.90 |
24.78 |
24.13 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
9.45 |
11.85 |
13.60 |
18.22 |
22.24 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
63.53 |
31.95 |
14.87 |
10.76 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
83 |
117 |
147 |
183 |
211 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.は、2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第7期、第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第6期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第10期において第9期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第9期及び第10期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
9.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.は、2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに挙げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期から第8期の数値(1株あたりの配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
なお、第6期から第8期の数値(1株あたりの配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
|
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 (円) |
24.17 |
82.16 |
117.58 |
199.39 |
240.08 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) |
△10.96 |
34.97 |
31.90 |
24.78 |
24.13 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) (円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |

リニューアブル・ジャパンのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,979 |
1,872 |
のれん償却額 |
87 |
83 |
顧客関連資産償却額 |
62 |
62 |
減価償却費 |
8,311 |
7,439 |
支払利息 |
2,023 |
2,084 |
のれん減損損失 |
- |
300 |
訴訟関連費用 |
- |
190 |
関係会社株式売却損益(△は益) |
- |
△249 |
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△405 |
425 |
売上債権の増減額(△は増加) |
21 |
△261 |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
237 |
△78 |
立替金の増減額(△は増加) |
14 |
△2,214 |
前渡金の増減額(△は増加) |
34 |
66 |
前払費用の増減額(△は増加) |
△910 |
△167 |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
1,155 |
107 |
仕入債務の増減額(△は減少) |
227 |
△119 |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
1,152 |
268 |
未払金の増減額(△は減少) |
△221 |
27 |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△482 |
△1,482 |
預り金の増減額(△は減少) |
1 |
247 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
104 |
246 |
長期未払金の増減額(△は減少) |
△3,127 |
336 |
出資持分売却損益 |
△3,932 |
△1,438 |
その他 |
245 |
△558 |
小計 |
6,580 |
7,191 |
利息及び配当金の受取額 |
28 |
32 |
利息の支払額 |
△1,947 |
△2,049 |
法人税等の支払額 |
△977 |
△1,279 |
法人税等の還付額 |
1 |
4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,686 |
3,899 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
![]() | ||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
95 |
0 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△140 |
△124 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,404 |
14,728 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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