最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆3,758億円(前年同期比+2.1%)、営業利益1,033億円(前年同期比+8.4%)、純利益990億円(前年同期比-23.6%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益1,740億円、前期比-12.0%)に対する進捗率は59.4%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 2兆9,470億円→3兆1,940億円(+8.4%)、営業利益 1,860億円→1,740億円(-6.5%)、純利益 1,370億円→1,400億円(+2.2%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月28日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期110円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
都市ガスの販売については、業務用及び工業用向け供給の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.5%減の4,997百万m3となりました。当中間連結会計期間の売上高は、ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により、前年同期に比べ28,301百万円増加し、1,375,821百万円となりました(前年同期比2.1%増)。
営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ20,312百万円増加し、1,272,538百万円となりました(同1.6%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ7,989百万円増加し、103,283百万円となりました(同8.4%増)。経常利益も21,747百万円増加し、107,950百万円となりました(同25.2%増)。特別利益は前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は30,649百万円減少し、99,031百万円となりました(同23.6%減)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
1 エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、気温影響による需要減等により、主に業務用及び工業用は前年同期に比べ3.3%減少し3,333百万m3となりました。合計では2.5%減少し4,997百万m3となりました。
電力販売量について、小売は気温影響による需要減等により前年同期に比べ7.0%減少し、7,425百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により8.9%減少し5,401百万kWhとなり、合計では7.9%減少し12,826百万kWhとなりました。
売上高は1,189,020百万円と前年同期に比べ7,022百万円減少しました(同0.6%減)。営業費用は1,112,673百万円と前年同期に比べ16,192百万円増加しました(同1.5%増)。持分法による投資利益は657百万円と前年同期に比べ317百万円増加しました(同92.9%増)。この結果、セグメント利益は77,004百万円と前年同期に比べ22,897百万円減少しました(同22.9%減)。
[連結都市ガス販売量等]
(注) 1 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
2 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数
3 業務用は、商業用、公用及び医療用
4 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[連結電力販売量等]
(注)小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
[為替レート及び原油価格]
2 ネットワーク
売上高は144,287百万円と前年同期に比べ1,186百万円増加しました(同0.8%増)。営業費用は158,524百万円と前年同期に比べ2,045百万円減少しました(同1.3%減)。この結果、セグメント損失は14,237百万円となり前年同期に比べ3,230百万円改善しました。
3 海外
売上高は138,271百万円と前年同期に比べ27,976百万円増加しました(同25.4%増)。営業費用は86,620百万円と前年同期に比べ2,287百万円増加しました(同2.7%増)。持分法による投資利益は2,134百万円と前年同期に比べ4,660百万円改善しました。この結果、セグメント利益は53,785百万円と前年同期に比べ30,349百万円増加しました(同129.5%増)。
4 都市ビジネス
売上高は34,715百万円と前年同期に比べ6,120百万円増加しました(同21.4%増)。営業費用は25,640百万円と前年同期に比べ3,085百万円増加しました(同13.7%増)。持分法による投資損失は127百万円と前年同期に比べ31百万円改善しました。この結果、セグメント利益は8,947百万円と前年同期に比べ3,066百万円増加しました(同52.1%増)。
業績の見通し
[連結都市ガス販売量等見通し]
2026年度見通し / 2025年度実績 / 増減 / 増減率 (%)
都市ガス 販売量:家庭用 / 百万m3 / 2,719 / 2,719 / 0 / 0.0
その他:百万m3 / 8,260 / 8,456 / △196 / △2.3
合計:百万m3 / 10,979 / 11,175 / △196 / △1.7
平均気温:°C / 16.7 / 17.4 / △0.7 / -
(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[連結電力販売量見通し]
2026年度見通し / 2025年度実績 / 増減 / 増減率 (%)
電力販売量合計:百万kWh / 27,938 / 28,021 / △83 / △0.3
[連結収支見通し] (単位:億円)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主 に帰属する 当期純利益
2026年度見通し:31,940 / 1,740 / 1,600 / 1,400
2025年度実績:28,347 / 1,976 / 1,937 / 2,268
増 減:3,593 / △236 / △337 / △868
増減率(%):12.7 / △12.0 / △17.4 / △38.3
[為替レート及び原油価格見通し]
2026年度見通し / 2025年度実績 / 増減 / - / 2026年度見通し / 2025年度実績 / 増減
為替レート (円/$):157.24 / 150.67 / 6.57 / 原油価格 ($/bbl) / 104.54 / 71.41 / 33.13
自社株買い(自己株式の取得)
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(14:15開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 3.6%(やや大きめ) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
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| 取得の理由 | 東京瓦斯の株主還元方針(2025年10月29日公表済み)に基づく株主還元のため。 |
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| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
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| 取得し得る株式の総数 | 12百万株(上限とする、発行済株式総数に対する割合3.6%) |
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| 取得価額の総額 | 50,000百万円(上限とする) |
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| 取得期間 | 2026年11月2日~2027年3月31日 |
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| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。