【減損損失の推移】東邦瓦斯(9533)

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東邦瓦斯(9533)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3,092億円(前年同期比+0.7%)、営業利益△3.6億円(赤字転落)、純利益67.8億円(前年同期比-66.5%)と、増収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益190億円、前期比-40.2%)に対する進捗率は-1.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 6,700億円→7,000億円(+4.5%)、純利益 230億円→280億円(+21.7%)。

年間配当は22.5円の予定(前期90円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間期末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同期末と比べて3万4千件増加し314万件となりました。ガスのお客さま数は、同1万1千件増加し176万5千件となりました。LPGのお客さま数は、同9千件増加し65万4千件となりました。電気のお客さま数は、同1万4千件増加し72万1千件となりました。
ガス販売量は、前年同期と比べて2.5%減少し15億2千9百万m3となりました。用途別では、家庭用は4、5月の気温が高めに推移した影響等により、同2.5%の減少となりました。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前年同期を下回ったこと等により、同2.5%の減少となりました。LPGの販売量は、4、5月の気温が高めに推移した影響による家庭用の減等により、同1.7%減少し20万7千トン、電気の販売量は、前年7、8月の高気温影響の反動等により、同4.0%減少し13億7千3百万kWhとなりました。
売上高は、前年同期と比べて20億2千5百万円増加し3,091億8千7百万円となりました。売上原価は、同260億1千6百万円増加し2,438億2千4百万円となりました。供給販売費及び一般管理費は、同1億8千5百万円増加し657億2千1百万円となりました。これらの結果、経常利益は同234億8千9百万円減少し32億4千4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同134億5千7百万円減少し67億7千9百万円となりました。
当中間期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が差益から差損に転じたこと等により、前年同期と比べて減益となりました。
(単位:百万円)
(注)
(参考1)お客さま数及び販売量
※ 配送受託件数を含む
(参考2)投融資等の状況 (単位:億円)
業績の見通し
前回見通し(2026年7月27日公表)に対する当中間期の進捗状況等を踏まえ、通期の連結業績見通しを修正いたします。
お客さま数及び販売量につきましては、電気のお客さま数とガス及びLPGの販売量を下方修正しております。
収支につきましては、原油価格115ドル/バレル、為替レート160円/ドルの前提で、売上高は7,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円と上方修正しております。なお、営業利益と経常利益については修正しておりません。
(単位:億円)
通期 (2026/4~2027/3) / 前期 (2025/4~2026/3) / 対前期比較
増減:増減率
売上高:7,000 / 6,510 / 489 / 7.5%
営業利益:190 / 317 / △127 / △40.2%
経常利益:250 / 378 / △128 / △34.0%
親会社株主に帰属する当期純利益:280 / 314 / △34 / △11.0%
投融資:870 / 592 / 277 / 46.7%
減価償却費:389 / 386 / 3 / 0.8%
(注)前回見通し(2026年7月27日公表)
・前提:原油価格100ドル/バレル、為替レート160円/ドル
・売上高6,700億円、営業利益190億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益230億円
(参考)お客さま数及び販売量
単位 / 通期 (2026/4~2027/3) / 前期 (2025/4~2026/3) / 対前期比較
増減:増減率
期末お客さま数合計:千件 / 3,148 / 3,121 / 27 / 0.9%
ガス / 〃 / 1,766 / 1,759 / 8 / 0.4%
LPG※:〃 / 654 / 646 / 8 / 1.2%
電気:〃 / 728 / 716 / 12 / 1.6%
販売量:ガス / 百万m3 / 3,238 / 3,300 / △62 / △1.9%
LPG:千トン / 468 / 473 / △6 / △1.2%
電気:百万kWh / 2,824 / 2,897 / △73 / △2.5%
※ 配送受託件数を含む
(注)前回見通し(2026年7月27日公表)
・期末お客さま数:合計3,158千件、ガス1,766千件、LPG654千件、電気738千件
・販売量:ガス3,251百万m3、LPG470千トン、電気2,824百万kWh
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、東邦瓦斯が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東邦瓦斯 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2018年3月31日5億1,000万円-連結 日本
2020年3月31日25億2,600万円+395.3連結 日本
2021年3月31日47億3,000万円+87.3連結 日本
2022年3月31日5億8,300万円△87.7連結 日本
2023年3月31日7億6,700万円+31.6連結 日本
2024年3月31日45億7,300万円+496.2連結 日本
2025年3月31日15億8,000万円△65.4連結 日本
2026年3月31日26億7,200万円+69.1連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と減損損失の関係

         

       


東邦瓦斯の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

7,543

9,557

 

その他特別利益

-

613

 

特別利益合計

7,543

10,171

特別損失

 

 

 

減損損失

1,580

2,672

 

関係会社株式評価損

-

1,052

 

投資有価証券評価損

-

600

 

その他特別損失

730

443

 

特別損失合計

2,310

4,769

税金等調整前当期純利益

37,645

43,281






財務三表

東邦瓦斯の貸借対照表

東邦瓦斯の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(93.2%/8,094億5,900万円)
売上高(100%/6,510億8,500万円)
固定資産合計(72.4%/6,285億9,700万円)
純資産合計(55%/4,775億1,900万円)
売上原価(72.5%/4,717億9,000万円)
負債合計(38.2%/3,319億3,900万円)
有形固定資産合計(34.2%/2,966億5,000万円)
投資有価証券(24.3%/2,113億3,100万円)
流動資産合計(20.8%/1,808億6,100万円)
売上総利益(27.5%/1,792億9,500万円)
供給販売費及び一般管理費(22.7%/1,475億1,100万円)
供給設備(16.1%/1,400億1,800万円)
社債(11.2%/975億円)
受取手形売掛金及び契約資産(8.8%/764億9,100万円)
営業キャッシュフロー(656億700万円)
退職給付に係る資産(7.5%/648億5,900万円)
その他の設備(6.4%/551億3,900万円)
長期借入金(6.2%/541億4,000万円)
製造設備(5.9%/512億6,600万円)
税金等調整前当期純利益(6.6%/432億8,100万円)
現金及び預金(5%/430億800万円)
経常利益(5.8%/378億7,900万円)
営業利益(4.9%/317億8,400万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(4.8%/314億4,900万円)
当期純利益(4.8%/314億4,900万円)
棚卸資産(3.3%/284億6,500万円)
繰延税金負債(3.2%/279億7,600万円)
業務設備(3.1%/266億3,600万円)
建設仮勘定(2.7%/235億9,000万円)
リース債権及びリース投資資産(2.1%/178億1,800万円)
無形固定資産合計(2%/176億3,200万円)
長期貸付金(1.6%/138億1,800万円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/119億5,500万円)
法人税等合計(1.8%/118億3,200万円)
特別利益合計(1.6%/101億7,100万円)
投資有価証券売却益(1.5%/95億5,700万円)
営業外収益合計(1.4%/89億4,200万円)
特別損失合計(0.7%/47億6,900万円)
雑収入(0.6%/36億5,600万円)
受取配当金(0.5%/35億3,300万円)
繰延税金資産(0.3%/29億4,500万円)
営業外費用合計(0.4%/28億4,700万円)
減損損失(0.4%/26億7,200万円)
雑支出(0.2%/15億9,800万円)
支払利息(0.2%/12億4,800万円)
関係会社株式評価損(0.2%/10億5,200万円)
受取利息(0.2%/10億5,200万円)
受取賃貸料(0.1%/7億100万円)
その他特別利益(0.1%/6億1,300万円)
投資有価証券評価損(0.1%/6億円)
その他特別損失(0.1%/4億4,300万円)
法人税等調整額(-%/△1億2,200万円)
貸倒引当金(-%/△8億7,900万円)
財務キャッシュフロー(△267億5,100万円)
投資キャッシュフロー(△417億7,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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