【短期貸付金の推移】マイクロアド(9553)
マイクロアド 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年6月29日新規上場
短期貸付金の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 短期貸付金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年9月30日 | 3,601万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年9月30日 | 2,550万円 | △29.2 | 連結 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 1億6,507万9,000円 | +547.4 | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 2億4,473万9,000円 | +48.3 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
10,917,603 |
11,671,312 |
|
経常利益 |
（千円） |
258,182 |
153,562 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
43,468 |
△38,864 |
|
包括利益 |
（千円） |
74,956 |
116,315 |
|
純資産額 |
（千円） |
873,256 |
1,472,679 |
|
総資産額 |
（千円） |
3,733,496 |
4,229,232 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
67.07 |
112.93 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
5.30 |
△4.73 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
14.7 |
22.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.1 |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
620,147 |
31,410 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
13,325 |
△185,561 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
51,455 |
300,544 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,932,263 |
2,161,152 |
|
従業員数 |
（人） |
324 |
348 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(27) |
(25) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。
４．第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．前連結会計年度（第14期）及び当連結会計年度（第15期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
７．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．は、2022年４月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期及び第15期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,685,019 |
7,162,472 |
6,021,645 |
5,463,941 |
5,651,943 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△429,342 |
△229,081 |
△192,754 |
△259,049 |
△81,129 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△1,636,501 |
△1,102,904 |
△315,024 |
△293,981 |
128,139 |
|
資本金 |
（千円） |
464,716 |
467,688 |
470,659 |
470,659 |
476,602 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
4,084,000 |
4,091,000 |
4,098,000 |
4,098,000 |
4,112,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
483,700 |
△667,251 |
△976,333 |
△1,270,315 |
△1,130,290 |
|
総資産額 |
（千円） |
3,304,670 |
1,903,957 |
1,582,197 |
1,552,153 |
1,448,919 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
118.44 |
△163.10 |
△238.25 |
△154.99 |
△137.44 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△400.97 |
△269.70 |
△76.90 |
△35.87 |
15.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
14.6 |
△35.0 |
△61.7 |
△81.8 |
△78.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
140 |
141 |
148 |
155 |
167 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(12) |
(13) |
(10) |
(12) |
(10) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第11期、第12期の当期純損失の要因は主に減損損失を計上したことによるものです。第13期、第14期の当期純損失については当該減損損失の影響でソフトウエア開発等を即時費用計上したことにより原価率が高まったことが要因となります。
４．債務超過については、第11期、第12期の減損損失の影響によるものとなります。今後の見通しについては（第２事業の状況 ２．事業等のリスク 10．損失の継続計上について）をご参照下さい。
５．第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、第15期については債務超過となっているため記載しておりません。
６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．主要な経営指標等の推移のうち、第11期から第13期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
８．前事業年度（第14期）及び当事業年度（第15期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．は、2022年４月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期及び第15期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
11．は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
59.22 |
△81.55 |
△119.12 |
△154.99 |
△137.44 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△200.48 |
△134.85 |
△38.45 |
△35.87 |
15.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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