【仕掛品の推移】ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）(9556)
ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ） 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年7月8日新規上場
販売するにいたらない未完成の状態の製品のことを仕掛品といいます。
仕掛品の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 仕掛品 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年7月31日 | 64万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年7月31日 | 108万円 | +68.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年7月31日 | 6,181万4,000円 | +5623.5 | 連結 | 日本 |
| 2025年7月31日 | 9,497万9,000円 | +53.7 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )外数で記載しております。
８．2019年７月29日開催の定時株主総会により、決算期を１月31日から７月31日に変更しました。従って、第15期は2019年２月１日から2019年７月31日までの６ヶ月間となっております。
９．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第12期から第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。
10．は、第15期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。
11．は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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