【営業キャッシュフローの推移】ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）(9556)

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ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）(9556)の株価　業績

　

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年7月8日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年1月31日	△100万円	-	個別
2018年1月31日	△100万円	-	個別
2019年1月31日	△100万円	-	個別
2019年7月31日	△100万円	-	個別
2020年7月31日	5,879万3,000円	-	個別
2021年7月31日	5億5,138万9,000円	+837.8	個別
2022年7月31日	6億6,774万4,000円	+21.1	個別	日本
2023年7月31日	2億9,714万円	△55.5	個別	日本
2024年7月31日	12億2,770万3,000円	+313.2	連結	日本
2025年7月31日	17億3,973万1,000円	+41.7	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)外数で記載しております。

８．2019年７月29日開催の定時株主総会により、決算期を１月31日から７月31日に変更しました。従って、第15期は2019年２月１日から2019年７月31日までの６ヶ月間となっております。

９．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第12期から第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。

10．は、第15期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。

11．は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,433,312	2,186,594
	減価償却費									52,570	163,346
	のれん償却額									38,879	51,839
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△43	18,588
	受取利息及び受取配当金									△121	△3,089
	支払利息									21,957	28,777
	投資事業組合運用損益（△は益）									△7,510	5,281
	固定資産除却損									12,848	30,893
	投資有価証券評価損益（△は益）									66,169	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△396,231	△556,360
	棚卸資産の増減額（△は増加）									27,362	△23,944
	前払費用の増減額（△は増加）									△79,371	△120,326
	仕入債務の増減額（△は減少）									263,530	324,461
	未払金の増減額（△は減少）									60,030	95,219
	未払費用の増減額（△は減少）									174,068	139,446
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△64,544	39,652
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									12,075	△22,569
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,591	16,727
	その他									127,972	△74,779
	小計									1,748,544	2,299,758
	利息及び配当金の受取額									121	3,089
	利息の支払額									△21,957	△28,777
	法人税等の支払額									△499,005	△534,339
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,227,703	1,739,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,682,543	△1,637,292
現金及び現金同等物の期首残高										4,026,429	5,708,973
現金及び現金同等物の期末残高										5,708,973	4,071,681

財務三表

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）の貸借対照表

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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