【自己資本比率の推移】ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）(9556)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年7月8日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（サービス業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）の自己資本比率の推移

決算期	実績値			参考(サービス業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2017年1月31日	0%	-	個別	53.2	52.07
2018年1月31日	0%	-	個別	53.1	50.87
2019年1月31日	0%	-	個別	54.1	51.16
2019年7月31日	0%	-	個別	54.1	51.16
2020年7月31日	0%	-	個別	52.05	49.82
2021年7月31日	0%	-	個別	48.6	47.78
2022年7月31日	51.3%	-	個別	49.78	47.09
2023年7月31日	58.4%	+13.8	個別	50.7	48.66
2024年7月31日	39.4%	△32.5	連結	51.8	49.07
2025年7月31日	45.2%	+14.7	連結	51.25	48.27

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
売上高	(千円)	1,946,438	2,708,707	3,787,792	3,063,130	7,157,443	9,249,348
経常利益	(千円)	22,301	22,256	65,492	156,462	55,184	418,971
当期純利益	(千円)	16,054	16,649	30,156	79,214	36,344	341,947
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	(株)	200	200	200	200	200	400,000
純資産額	(千円)	106,435	123,084	153,241	232,456	266,114	608,334
総資産額	(千円)	675,159	873,102	1,215,305	1,410,319	2,066,472	3,000,079
１株当たり純資産額	(円)	532,175.97	615,423.71	766,207.24	1,162,281.43	66.53	152.02
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－	－
(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	80,272.17	83,247.74	150,783.53	396,074.19	9.09	85.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	15.8	14.1	12.6	16.5	12.9	20.3
自己資本利益率	(％)	16.3	14.5	21.8	41.1	14.6	78.2
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	58,793	551,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△189,322	△7,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	478,610	△44,511
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	－	994,155	1,493,275
従業員数	(名)	28	45	84	95	148	193
(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(1)	(1)	(1)	(1)	(7)	(11)

(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)外数で記載しております。

８．2019年７月29日開催の定時株主総会により、決算期を１月31日から７月31日に変更しました。従って、第15期は2019年２月１日から2019年７月31日までの６ヶ月間となっております。

９．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第12期から第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。

10．は、第15期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。

11．は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．は、2020年12月22日付で普通株式１株につき2,000株、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
１株当たり純資産額	(円)	26.61	30.77	38.31	58.11	66.53	152.02
１株当たり当期純利益	(円)	4.01	4.16	7.54	19.80	9.09	85.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－	－