【純資産合計の推移】ジャパニアス(9558)
ジャパニアス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年9月13日新規上場
純資産合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 純資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | 24億4,772万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年11月30日 | 28億5,760万6,000円 | +16.7 | 個別 | 日本 |
| 2024年11月30日 | 29億9,693万2,000円 | +4.9 | 個別 | 日本 |
| 2025年11月30日 | 33億7,952万9,000円 | +12.8 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため記載しておりません。
５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．第18期、第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。
７．第21期及び第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、監査を受けておりません。第18期、第19期及び第20期における主要な経営指標等は会社計算規則の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
８．従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９．は2021年10月13日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式の分割が行われたとして仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10. 第22期の営業活動によるキャッシュ・フローが第21期と比較して減少している理由については、新規採用活動に注力したことに伴う採用宣伝費等の諸費用の増加が主な要因として挙げられます。
11．2021年10月13日付で株式１株につき1,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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