【売上高の推移】プログリット(9560)

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プログリット　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年9月29日新規上場

売上高の推移（単位：100万円）

決算期	売上高	増減率%	-	会計基準
2017年8月31日	1億568万1,000円	-	個別	日本
2018年8月31日	6億9,279万1,000円	+555.5	個別	日本
2019年8月31日	17億1,134万3,000円	+147	個別	日本
2020年8月31日	21億8,307万2,000円	+27.6	個別	日本
2022年8月31日	22億5,280万8,000円	+3.2	個別	日本
2023年8月31日	30億2,364万3,000円	+34.2	個別	日本
2024年8月31日	44億5,327万1,000円	+47.3	個別	日本
2025年8月31日	57億4,751万4,000円	+29.1	個別	日本
2026年8月31日予想	71億円	+23.5

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2017年８月	2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月
売上高	（千円）	105,681	692,791	1,711,343	2,183,072	1,981,101
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	25,745	△145,799	131,093	128,569	△46,911
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	17,475	△145,392	120,482	78,169	△76,826
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	5,400	50,956	50,956	50,956	83,454
発行済株式総数	（株）	315	3,354,750	3,354,750	3,354,750	3,398,022
純資産額	（千円）	25,275	△28,908	92,987	171,156	159,324
総資産額	（千円）	101,378	570,193	1,102,644	1,163,715	1,032,917
１株当たり純資産額	（円）	80,239.60	△8.64	27.26	50.57	46.44
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	55,477.70	△43.33	35.91	23.30	△22.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	△5.1	8.3	14.6	15.3
自己資本利益率	（％）	138.3	－	385.7	59.9	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	82,289	△85,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△42,797	3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△18,635	7,782
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	491,870	417,649
従業員数	（名）	10	79	137	163	148
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第２期及び第５期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第１期、第２期及び第３期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．は、2018年７月22日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．は、2018年７月22日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2017年８月	2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月
１株当たり純資産額	（円）	8.02	△8.64	27.26	50.57	46.44
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.55	△43.33	35.91	23.30	△22.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

プログリットの貸借対照表

プログリットの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（9億711万6,000円）

投資キャッシュフロー（△1億8,934万7,000円）

財務キャッシュフロー（△3億4,408万5,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。