【業績の推移／第2四半期】ビジネスコーチ(9562)

当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や社会経済活動の正常化を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする海外情勢の緊迫化や為替・金利の動向、継続的な物価上昇等、家計及び企業活動を取り巻く環境には依然として不透明感が残っております。
このような状況の中、ビジネスコーチグループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示・実践に向けたニーズの高まりを受け、投資成果の最大化を図るべく、個々人の課題に合わせた個別支援サービスの提供を通じ、拡大する需要に応えてまいりました。
また、2025年11月7日に公表いたしました「株式会社日本経済新聞社との資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行、並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、ビジネスコーチは株式会社日本経済新聞社と資本業務提携いたしました。この資本業務提携により、ビジネスコーチは、同社の有する情報発信力・データ資産・人材支援ノウハウと、ビジネスコーチのコーチング及び組織開発の専門性を融合することで、両社の強みを活かした新たな価値創造を推進していくとともに、「実行人財の創出」を共通の使命とし、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引してまいります。
こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
人材開発事業においては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。1対1型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型」から「1対1型」へシフトする動きが加速しており、ビジネスコーチの強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを融合したサービス展開により、大型案件の提案が顕著に進展いたしました。この結果、提案金額の総計(商談パイプライン)は過去最高水準で推移いたしましたが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期の分散・スライド等の影響を受け、当連結会計年度の売上高は613,706千円(前年同期比3.6%減)となりました。1対n型サービスについては、関連する1対1型サービスの提供時期変更に伴い、当連結会計年度の売上高は708,939千円(前年同期比5.8%減)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことに加え、新たな成長エンジンとして、2026年2月より「コーチング伴走型」人材紹介事業を開始したことによる売上が寄与したことから、当連結会計年度の売上高は278,055千円(前年同期比36.3%増)となりました。また、既存の人材開発事業におきましては、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進し、顧客一社当たりの売上高向上に取り組んでまいりましたが、2026年2月より開始した「コーチング伴走型」人材紹介事業において新規顧客開拓が順調に進んだ結果、法人取引における顧客数は344社(前年同期比32社増)と拡大いたしました。なお、新規顧客の獲得に伴う顧客基盤の広がりや一部案件の提供時期の影響等により、法人顧客一社当たりの平均売上高は4,593千円(前年同期比8.5%減)となりました。
通期連結業績予想においては、2026年5月15日に公表しました「上期連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが第3四半期連結会計期間においても継続いたしましたが、当第4四半期連結会計期間に株式会社日本経済新聞社との提携の成果が徐々に表れたことで、当第4四半期連結会計期間での通期黒字化及び修正計画を達成いたしました。
また、株式会社日本経済新聞社と共同で、経営リテラシーを備えた真のプロフェッショナルであるエグゼクティブコーチを輩出する「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」を2026年6月27日に定員(40名)満席にて開講し、同年9月には受講生から満足度4.82(5点満点)という極めて高い評価を獲得して全日程を修了いたしました。
なお、2025年9月16日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い前連結会計年度をもって同社を連結範囲から除外したため、当連結会計年度より人材開発事業の単一セグメントとなりました。これにより、経営資源を成長領域である人材開発事業へ集中させる体制への移行を完了いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,600,702千円(前年同期比20.1%減)、営業利益は21,137千円(前年同期比87.1%減)、経常利益は23,651千円(前年同期比86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,560千円(前年同期比94.7%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、引き続き、人的資本投資の開示や実践に向け、プライム市場上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる取り組みが活発化し、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要が高まるものと見込んでおります。
このような環境のもと、ビジネスコーチグループは「人的資本経営のプロデューサー」構想の実現をより一層加速し、持続的な成長を目指してまいります。
2027年9月期の通期業績予想につきましては、2026年9月期における一部案件の開始時期の分散・スライド等の影響を踏まえ、足元の好調な受注動向や商談の進捗状況を勘案し、まずは実現性の高い計画(売上高2,000百万円、営業利益200百万円)として策定いたしました。一方で、公表済みの中期経営計画における当初目標(売上高2,100百万円、営業利益300百万円)につきましては、ビジネスコーチが目指すべき本来のターゲットとして維持しております。主力の人材開発事業の成長加速と新規事業である人材紹介事業の成長加速等を通じて、期中におけるさらなる上振れと中計目標の達成に向け、全力で取り組んでまいります。
中期経営計画:2026年5月15日公表 / 2026年11月6日公表
単位:百万円:売上高 / 営業利益 / 売上高 / 営業利益
2027年9月期:2,100 / 300 / 2,000 / 200
2028年9月期:2,800 / 500 / 2,800 / 500
2029年9月期:3,750 / 700 / 3,750 / 700
2030年9月期:5,000 / 1,000 / 5,000 / 1,000
上期においては、下期以降の成長を見据えたマーケティング投資を積極的に実施することから、営業利益以下の段階利益は赤字着地する計画としております。一方で、上期でのマーケティング投資が、下期以降に顧客基盤の拡大や協業案件の立ち上がりとして成果を生み始め、成長が加速する見込みです。これにより、通期では増収増益を見込んでおります。
これらの取り組みを踏まえ、2027年9月期の連結業績見通しは、売上高2,000百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。
次期の配当につきましては、健全な財務体質の維持および積極的な事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、連結配当性向30%を目安に還元することを基本方針としておりますが、1株当たり配当額が17円に満たない場合は、17円を下限とするものとして、1株当たり配当額を17円としております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済環境や事業動向等により、実際の業績は予想と異なる可能性があります。