【営業外収益合計の推移】ビジネスコーチ(9562)
ビジネスコーチ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年10月20日新規上場
営業外収益とは、本業以外の活動によって経常的に得ている収益のこと。経常利益を求める際に使用します。
例：受取利息、受取配当金、助成金収入、雑収入、雇用調整助成金、還付酒税等、貸倒引当金戻入額、固定資産売却益、受取地代家賃、保険解約返戻金、設備賃貸料、物品販売料など
営業外収益合計の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 営業外収益合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年9月30日 | 59万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年9月30日 | 8万円 | △86.5 | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 447万2,000円 | +5490 | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 1,549万4,000円 | +246.5 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第13期、第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
７．主要な経営指標等の推移のうち、第13期から第15期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は、受けておりません。
８．前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期から第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
株価等との関係
ビジネスコーチの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
41 |
555 |
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受取配当金 |
653 |
147 |
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保険契約変更による返戻金 |
3,122 |
8,214 |
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雑収入 |
― |
3,177 |
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その他 |
655 |
3,400 |
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営業外収益合計 |
4,472 |
15,494 |
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営業外費用 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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